2026-11-16 今週の動向メモ|補助金の締切が12月に集中

2026-11-16 今週の動向メモ|補助金の締切が12月に集中

毎週の情報整理メモです。

今週の中心は、補助金の締切が12月第1週に集中していることである。制度そのものが新しくなったわけではないが、動く期限が重なっている。あわせて、Googleの検索アップデートが展開中であること、kintoneの最小契約ユーザー数の経過措置が今月の請求分から終わったことを取り上げる。広告媒体については、今週は大きな動きが確認できなかった。

1. 補助金の締切が12月第1週に集中している

金額に直結し、かつ日付が決まっているものを先に並べる。いずれも公式サイトで公表されている日程である。

制度 期限 何の期限か
GビズID 11月24日20:00〜25日1:00頃 システム停止(申請作業ができない)
省力化投資補助金(カタログ注文型) 11月30日(月)10:00 改定前の要件で申請できる最終期限
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(第2回) 11月30日(月)15:00 申請受付の開始
デジタル化・AI導入補助金2026(第7次) 12月1日(火)17:00 交付申請の締切
小規模事業者持続化補助金(第20回) 12月4日(金) 事業支援計画書(様式4)の発行受付締切
小規模事業者持続化補助金(第20回) 12月15日(火)17:00 申請締切
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(第2回) 12月25日(金)15:00 応募締切

補助金の締切・金額・要件は変更されることがあるため、必ず公式サイトでご確認ください。以下、個別に見ていく。

小規模事業者持続化補助金 第20回 ― ホームページや広告に使うなら、先に来るのは12月4日

何が変わったか。第20回の公募が11月5日に受付を開始した。申請締切は12月15日(火)17:00である。だが実務上、先に来る期限は12月4日(金)だ。この日が、商工会・商工会議所に発行してもらう「事業支援計画書(様式4)」の受付締切である。この書類がなければ申請そのものができない。

補助上限は50万円、補助率は2/3。インボイス特例の対象者は50万円、賃金引上げ特例の対象者は150万円、両方に該当すれば200万円を上乗せできる。経費のうち、ウェブサイト関連費は上限30万円(税込)、広報費も上限30万円(税込)と定められている。また、1件あたりの発注総額が50万円(税込)を超える場合は2者以上から見積を取る必要がある。

なぜ重要か。小規模事業者にとって、ホームページの作り直しやチラシ・広告の費用が補助対象になる制度である。50万円の申請なら自己負担は実質3分の1で済む。一方で、ウェブサイト関連費と広報費にそれぞれ30万円の上限があるため、「サイトも広告もまとめて1本の見積で」という進め方では経費区分に収まらないことがある。

打ち手。12月15日ではなく12月4日を起点に逆算する。商工会・商工会議所は締切前に混み合うため、今週中に相談予約を入れたい。あわせて、発注を50万円以下に収めるのか、相見積を取るのかを先に決めておく。見積の取り直しで1週間を失うのが、この制度でもっとも多い取りこぼしである。

省力化投資補助金(カタログ注文型)― 11月30日10:00が区切りになる

何が変わったか。カタログ注文型は、2026年12月3日(木)から制度が改定される。改定前の要件が適用されるのは、2026年11月30日(月)10:00までに提出され、不備なく受理された申請に限られる、と事務局が公表している。さらに、11月30日10:00から12月3日13:00頃まで申請マイページなどがシステムメンテナンスで停止する。つまり、11月30日の朝で一度ドアが閉まる。

補助上限は従業員数で分かれており、5名以下が200万円、6〜20名が500万円、21名以上が1,000万円。賃上げ要件を達成した場合はそれぞれ300万円、750万円、1,500万円まで上がる。補助率は1/2以下である。

改定の中身については、「大幅な賃上げ」による上限引き上げの判定基準が、給与支給総額の増加率6%から「一人当たり給与支給総額+3%」に変わり、判定の時点も見直されると報じられている(二次情報。未確認)。公式ページでは「大幅な賃上げの判定基準の変更などが含まれる」とだけ案内されている。

なぜ重要か。人手不足を機械やシステムで埋める投資に使える制度で、製造・物流・飲食・宿泊などで使われている。改定が有利に働くか不利に働くかは個々の事業者の賃上げ計画によって変わるが、「現行の条件で申請したい」と判断するなら、残り2週間しかない。

打ち手。提出の目標は11月30日ではなく、11月25日あたりに置く。締切までに不備を修正できなかった申請は無効になると明記されているため、差し戻しを受ける時間を見込んでおく必要がある。GビズIDも11月24日の夜に停止するので、IDの取得や更新が必要なら今週に済ませる。

デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)― 第7次は12月1日17:00

何が変わったか。通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の第7次締切が、12月1日(火)17:00である。交付決定は2027年1月19日(火)の予定。複数者連携デジタル化・AI導入枠は締切が2027年1月7日(木)17:00と、少し先になる。第8次の日程はまだ公表されていない。

通常枠の補助額は、1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下。補助率は1/2以内だが、一定の条件を満たすと2/3以内になる。対象経費はソフトウェア購入費とクラウド利用料(最大2年分)が必須で、導入コンサルティングや導入設定、保守サポートも含められる。

なぜ重要か。顧客管理システムやグループウェアを入れる際、クラウド利用料を2年分まで見てもらえるのがこの制度の利点である。初期費用だけでなく月額の負担も軽くなる。第8次の日程が未公表であるため、「次を待つ」という判断にはスケジュールが読めないリスクがある。

打ち手。導入を検討しているツールが対象ツールとして登録されているかを確認し、12月1日に間に合うものと間に合わないものを分ける。間に合わない場合は、第8次の公表を待つ前提で、社内の要件整理だけ先に進めておく。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回 ― 受付開始が11月30日、締切が12月25日

何が変わったか。第2回公募が11月2日に始まり、申請受付は11月30日(月)15:00から、応募締切は12月25日(金)15:00である。革新的新製品・サービス枠は最大2,500万円(賃上げ特例の適用で最大3,500万円)、新事業進出枠とグローバル枠は最大7,000万円(同9,000万円)。補助率は枠と事業者区分によって1/2または2/3となる。

なぜ重要か。金額が大きいかわりに、事業計画の作り込みが求められる制度である。締切が年末の12月25日であることに注意が必要だ。12月後半は取引先も支援機関も動きが鈍くなる。

打ち手。実質的な作業期限を12月中旬に設定する。12月25日を目標にすると、見積や証憑の収集が年末の休みに当たって間に合わない。

2. Googleの検索アップデートが展開中。今週は触らない

何が変わったか。Googleは2026年11月10日(太平洋時間)に「November 2026 core update」の展開を開始した。Googleの告知では、展開の完了には最長2週間かかる場合があるとされている。今年のコアアップデートはこれが3回目である。

なぜ重要か。つまり、現時点ではまだ展開が終わっていない。検索順位やアクセス数が動いていても、それが最終的な結果とは限らない。この時期に慌ててページを書き換えると、あとで何が効いたのか分からなくなる。

打ち手。今週やるのは計測だけにとどめる。アクセス解析と検索順位の記録を取り、展開完了のアナウンスを待ってから判断する。社内や取引先から「順位が落ちた」と言われたときに説明できるよう、「展開中なので2週間は様子を見る」という方針をあらかじめ共有しておくとよい。

3. kintoneの最小契約10ユーザーが、今月の請求分から適用される

何が変わったか。サイボウズのクラウドサービスは、kintoneの最小契約ユーザー数が5ユーザーから10ユーザーに変更されている。月額サービスについては、2024年9月末時点の契約ユーザー数を2026年10月末まで据え置ける経過措置があったが、公式の案内では「2026年11月1日請求分以降は10ユーザーへ自動的に切り替わる」とされている。つまり、今月の請求から実際に変わる。

改定後の価格は、ライトコースが月額1,000円、スタンダードコースが月額1,800円(いずれも税別・1ユーザーあたり)。改定前はそれぞれ780円、1,500円だった。年額契約の場合は、2024年9月末時点のユーザー数を契約期間の終了日まで維持できるが、更新時には10ユーザー以上が必要になる。

なぜ重要か。影響を受けるのは、従業員5〜9名でkintoneを使っている会社である。5名でライトコースなら、単価の改定と最小10ユーザー化が重なり、月額は3,900円から10,000円になる計算だ(公表価格をもとにした試算)。スタンダードコースなら7,500円から18,000円である。使い方は何も変わらないのに請求額だけが上がるため、気づかないまま払っている可能性がある。

打ち手。まず請求額を確認する。そのうえで、10ユーザー分を払う前提で使い方を広げるのか、別の選択肢を検討するのかを決める。ここで慌てて乗り換えると、移行コストのほうが高くつくことが多い。値上がり分が年間いくらになるかを出してから判断したい。

4. メール配信ツールの刷新 ― 速度と自動化、ただし日本では効かない機能もある

何が変わったか。Zohoは11月13日、多チャネルマーケティングツール「Zoho Campaigns」の全面的な刷新を発表した。画面とテンプレート編集機能を作り直し、自社テストで10万件のメール送信が最大4倍、10万件の連絡先の取り込みが最大5倍速くなったとしている。あわせて、WhatsAppへのネイティブ対応、AIエージェントによる作業の実行、ブランドの声やオファー内容を共通の指示として適用する機能などが加わった。有料プランは月額4ドルからで、価格は据え置きとされている。

また11月10日には、分析ツール「Zoho Analytics」でAIエージェントが社内データを扱えるようにする更新も発表されている。なお、日本法人からの新しい発表は今週はなかった。

なぜ重要か。この中で日本の中小企業に効くのは「速度」と「作業の自動化」の部分だけである。WhatsAppは日本ではほとんど使われていない。メール配信ツールの刷新そのものは今週の売上に直結しない。

打ち手。いま配信に時間がかかっている、あるいは配信作業が特定の担当者に張り付いているなら、検証の価値がある。そうでなければ、12月の補助金の締切を越えてから見ればよい。新機能の案内は、たいてい急ぎの仕事より目を引くように作られている。

5. 顧客管理ツール市場 ― 値上げとAI移行が同時に起きている

何が変わったか。顧客管理ツール大手のHubSpotが11月4日に発表した第3四半期決算では、売上高は9億4,760万ドルで前年同期比17.1%増だった。一方、10〜12月期の売上見通しは中央値9億4,600万ドルで、前年同期比の伸びは11.7%に鈍化する見込みである。顧客数は311,704社で、前四半期からの純増は5,258社だった。四半期の純増数は以前より小さくなっているとの指摘がある(二次情報。未確認)。同社は10月初旬に約660人の人員削減を発表し、AIエージェント製品に資源を振り向けているとも報じられている(二次情報。未確認)。

なぜ重要か。kintoneの最小契約数の変更と合わせて見ると、中小企業向けのクラウドツールは「値上げ」と「AIエージェントへの作り替え」が同時に進む局面に入っている。大手が中小企業向けの価格やプラン構成を見直す動きは、今後も出てくると考えたほうがよい。

打ち手。いま使っているクラウドサービスの契約更新日と、1ユーザーあたりの単価を一覧にしておく。値上げの連絡が来てから慌てて比較を始めると、判断の時間が足りない。契約更新日が分かっていれば、その3か月前から検討を始められる。

6. 広告媒体は今週、大きな動きなし

Google・Meta・Yahoo!・TikTokの広告媒体について、11月1日から16日までの間に広告主側の対応が必要となる大きな仕様変更は確認できなかった。10月分では、Yahoo!広告でLINE VOOMのサービス終了に伴う広告配信の終了があり、該当する掲載面を使っていた場合は配信量の変化を確認する必要がある(二次情報。未確認)。


今週やるなら、この3つ

  1. 小規模事業者持続化補助金の様式4を、商工会・商工会議所に依頼する。期限は12月4日。ホームページや広告の費用を補助で見てもらうつもりなら、ここが最初の関門である。あわせて、発注を50万円以下にするか相見積を取るかを決めておく。
  2. kintoneの11月請求を確認する。従業員5〜9名で使っている場合、今月から請求額が上がっている可能性がある。年間でいくら増えるかを出してから、今後の扱いを決める。
  3. 検索順位とアクセス数の記録を取るだけにする。コアアップデートは展開中である。この2週間はページの大きな改変をせず、記録だけ残す。

12月第1週に3つの締切が重なっている。11月30日10:00、12月1日17:00、12月4日。この3つのうち自社に関係あるものがどれかを、今週のうちに確認しておきたい。


情報源

※補助金の締切・補助額・要件は変更されることがあるため、申請前に必ず公式サイトでご確認ください。

自分の土地に建てるか、借りた建物に入るか。ホームページも同じ選び方です

自分の土地に建てるか、借りた建物に入るか。ホームページも同じ選び方です

ホームページの土台が危ないという話が広まったあと、同じ質問を何度も受けました。「直しても、また来月また同じことが起きるのでは」。その通りです。持ち方を変えないかぎり、これは終わりません。

持ち方には、二つしかありません

ホームページの持ち方は、結局この二つです。

  • 自分で持つ:サーバーを借りて、そこに自社のサイトを置く。中身は自由に作れる。直すのは自分たちの責任
  • まるごと借りる:月いくらで、サイトの仕組みごと借りる。中身の自由は少し減る。直すのは貸している側の責任

自分の土地に家を建てるか、賃貸に入るか、と同じです。どちらが上という話ではありません。誰が直すのかが、初めから決まっているかどうかの違いです。

自分で持つなら、直す人を決めないと危ない

先日、中古品を扱うお店のネット販売の相談を受けました。買い物かごの付いたサイトです。

この会社には、ホームページを見てくれる業者がいませんでした。お店の担当者が自分で手入れをしてきた。立派なことだと思います。ただ、危ないという話が出たときに、自分で表示を切り替えようとして、サイトが崩れてしまいました。

崩れた原因は、難しいものではありませんでした。溜まっていた表示の記録を消したら、元に戻りました。

問題は、そこではありません。崩れたときに呼べる人が決まっていなかったことです。自分で持つ形を選んだなら、ここを決めておかないと、危ない話が出るたびに店が止まります。

「誰の担当か」が曖昧だと、数年後に止まります

もう一つ、別の会社で起きたことです。十数のサイトを持っている会社で、一つのサイトについて「これは誰が直すのか」で現場が止まりました。

経緯はこうです。数年前、私たちはそのサイトの保守をお断りしました。技術を確保できなくなったからです。お詫びして、別の制作会社に引き継ぎました。社長はその経緯を知っていました。

ところが、現場の担当者には伝わり切っていませんでした。だから危ない話が出たときに、現場が引き継ぎ先に聞き、引き継ぎ先は「あちらの担当では」と返し、話がぐるりと一周してこちらに戻ってきたのです。

社内のメールを探して、引き継ぎの記録が見つかったので、その日のうちに収まりました。記録がなければ、もっとこじれていたはずです。

私はここで自分の落ち度に気づきました。引き継ぎのとき、三者で一枚の紙にしていなかったのです。渡した側、受けた側、お客様。この三者が同じ紙を持っていれば、数年後でも誰も迷いません。渡したつもりは、渡したことになりません。

まるごと借りると、守る人の数が変わります

借りる形を選ぶと、何が変わるか。狙われる相手が変わります。

自分で持っていると、狙われるのは自社です。社員が数人の会社でも、相手は手加減してくれません。借りる形だと、狙われるのは貸している側です。貸している側には、守る専門の人が大勢います。月に数千円で、その人たちが自分の代わりに守ってくれます。

そのうえで、借りる形が合わない場合もはっきりしています。社内の基幹の仕組みとつないでいる場合です。長年かけて自社向けに作り込んできた機能があると、借りる形には収まりません。ある社長はこう言いました。「借りるか、自分たちで作るかの二択だ。事情を踏まえると、うちは自分たちで作るしかない」。これは正しい判断だと思います。

私もいま、持ち方を変えようとしています

偉そうに書きましたが、自分の会社がまだできていません。いまサーバーを借りて自社で持っている形を、借りる形に変えようとしています。

理由は安全のためだけではありません。借りる形のほうが、新しい道具を足しやすいからです。これから人工知能を仕事に組み込んでいくつもりですが、自分で持った古い土台の上では、足したいものが足せません。安全のために変えるのではなく、先に進むために変える。そういう順番になりました。

まさかホームページを置くためのサーバーを返す日が来るとは、思っていませんでした。

今日からできる一歩

紙を一枚用意して、三つだけ書いてください。

  • 自社のホームページは、自分で持っているか、借りているか
  • 崩れたときに電話する相手の名前
  • その相手と、どこまでが担当範囲かを紙で取り交わしているか

三つめが空欄なら、そこが次の事故の場所です。

危ない話は、これからも来ます。来るたびに慌てるか、来ても担当が決まっているか。その差は、直し方の知識ではなく、持ち方の決め方で付きます。

Zoho Calendar で空き時間が出てこない。原因は Microsoft 側にありました

Zoho Calendar で空き時間が出てこない。原因は Microsoft 側にありました

打ち合わせの日程を決めようとして、相手の空いている時間が出てこない。Zoho Calendar でそんな症状が出ているなら、設定を疑う前に確認してほしいことがあります。

原因は、Zoho の中にないかもしれません。

10月1日から、Microsoft が通信を止めています

Zoho が2026年11月6日に出した案内によると、Microsoft は2026年10月1日から、Exchange Online(Microsoft 365)に対する「EWS」という古い通信方式の受付を止め始めました。

EWS は、外部のサービスが Microsoft 365 のメールや予定表を読むために長く使われてきた窓口です。Zoho Calendar は、この窓口を使って「この人は何時が空いているか」を取りに行っていました。

その窓口が閉じた。だから、空き時間が返ってこない。

Microsoft 自身の案内でも、2026年10月から EWS を全組織で順次無効化し、2027年4月に完全停止すると書かれています。

当てはまる会社と、当てはまらない会社

ここが大事なところです。すべての Zoho ユーザーに影響する話ではありません。

Zoho の案内では、影響を受けるのは次の3つすべてに当てはまる場合です。

  • Zoho Calendar と Exchange Online(Microsoft 365)を連携させている
  • その連携で OAuth 2.0 という認証方式を使っている
  • Microsoft 側(Azure)のアプリ登録に、EWS 用の権限が残っている

逆に、自社のサーバーで Exchange Server を動かしている場合(オンプレミス)は、影響ありません。Zoho はこの点をはっきり書いています。

Microsoft 365 を使っていても、Zoho Calendar との予定表連携をしていなければ、今回の話は関係ありません。

そして止まるのは「相手の空き時間を確認する」部分だけです。カレンダー自体が使えなくなるわけではありません。

直すのは、Zoho の画面ではありません

ここが、この話のいちばん分かりにくいところです。

症状は Zoho Calendar に出る。でも直す場所は、Microsoft 側(Azure ポータル)の権限設定です。

Zoho の案内によると、管理者がやることは3つです。

  1. Azure のアプリ登録に、Microsoft Graph の権限「Calendars.Read」を追加する
  2. 追加した権限に管理者として同意する(admin consent)
  3. 古い EWS 用の権限「full_access_as_app」を外す

会議室の空き状況も表示している場合は、追加の権限が必要です。Zoho のヘルプには Calendars.ReadWrite、Place.Read.All、Schedule.Read.All、User.Read.All と記載されています。

「Graph」は、Microsoft が新しく用意した窓口の名前です。古い窓口(EWS)から新しい窓口(Graph)へ、鍵を付け替える作業だと考えてください。

作り直さなくていいものは、はっきりしている

不安になりやすいところなので、変えなくていいものを並べておきます。Zoho の案内では、以下はそのままで構わないとされています。

変えなくていいもの 補足
Azure のアプリ自体 新しく作り直す必要はない
アプリケーションID・クライアントシークレット そのまま使える
OAuth のトークン発行先 そのまま
Zoho Calendar 側の連携設定 触らなくてよい

つまり作業は、権限を1つ足して、1つ外す。これに近い。大掛かりな作り直しではありません。

自社がどうなっているか、確認する手順

Zoho が案内している確認手順はこうです。

  1. 会社のメインのドメインで Zoho Calendar にログインする
  2. プロフィール部分から管理コンソールを開く
  3. 左メニューの「Interoperability(相互運用)」から Exchange の「Configure」を選ぶ
  4. 「Exchange Settings」タブを開く
  5. Exchange Online の認証方式を確認する

あわせて、クライアントシークレットの有効期限が切れていないかも見ておくとよい、と Zoho は書いています。期限切れでも、同じように止まります。

経営者として、見ておくべきこと

この件そのものは、担当者か普段のベンダーに渡せば終わる作業です。1時間かからないかもしれません。

ただ、私が気になったのは別のところです。

今回止まったのは、Zoho だけではありません。EWS という窓口は、Microsoft 365 と外部サービスをつなぐために、長年いろいろな製品が使ってきました。グループウェア、名刺管理、バックアップ、会議室予約。

Microsoft の案内どおりなら、2027年4月にこの窓口は完全に閉じます。同じ理由で止まるものが、これから出てくる可能性があります。

しかも、止まり方が静かです。大きなエラー画面は出ません。ただ「空き時間が出てこない」だけ。誰も気づかないまま、日程調整がいつのまにか手作業に戻る。

私は、これがいちばんこわいと思っています。壊れたことに気づけない壊れ方です。

だから、やることをひとつだけ提案します。

Microsoft 365 と何かをつないでいる箇所を、一度書き出してみてください。

つないだ本人がもう社内にいない、という会社も珍しくありません。棚卸しは、止まってから慌てるより、ずっと安く済みます。


出典:Zoho Calendar Blog「How EWS deprecation affects Zoho Calendar Interoperability」(2026年11月6日)
Zoho 公式ブログの案内を見る

出典:Microsoft Learn「Deprecation of Exchange Web Services in Exchange Online」
Microsoft の EWS 廃止スケジュールを見る

出典:Zoho Calendar ヘルプ「Exchange Settings for Interoperability」
必要な権限の一覧を見る

「今すぐやらなくていいです」と伝えたら、別の仕事を頼まれました

「今すぐやらなくていいです」と伝えたら、別の仕事を頼まれました

世の中が騒いでいるときは、仕事を取るのがいちばん簡単です。不安な社長が自分から連絡をくれるからです。先日、私はその場で「急がなくていいです」と言いました。結果として、頼まれた仕事は増えました。

不安なときは、何でも売れてしまいます

ホームページの土台が危ないという話が広まったあと、問い合わせが続きました。正直に言えば、短い時間で仕事が決まる日が何日もありました。

こういうとき、売るのは簡単です。「危ないです」「今すぐ直しましょう」と言えばいい。相手は不安なので、中身を細かく確かめる余裕がありません。見積もりに三つ並べて出せば、三つ通ることもあります。

私は以前、これをやっていました。悪意があったわけではありません。本当に必要だと思っていた。ただ、必要の順番を相手と一緒に考えていませんでした。

その場で「急がなくていい」と言いました

店舗と通販を合わせて十数のサイトを持っている会社に呼ばれました。相手は困っていました。「ひとまず直してもらったとは聞いている。でも、ほかに直すところがあるらしく、それがどこなのか分からない」。

私が調べて分かったのは、こういう状態でした。

  • ニュースになった危ない箇所は、サーバー会社の手当てですでに塞がっていた
  • 買い物かごが付いた、プログラムが動くサイトは手が入っている
  • 一刻を争うもの、今すぐ止めないと危ないものは、見つからなかった

だから私は、集まった場でこう言いました。「先週ニュースになった2件については、もう蓋が閉まっています。一刻を争うものは見当たりません。ただ、全体をもう一度見直して、最終の答えは後日メールで出します」。

その場で売れるものを、売らなかったということです。

もう一つ、正直に言ったこと

別の会社では、逆の形で正直に言いました。買い物かごの付いたサイトを直す見積もりを出したときです。

この会社がやりたいのは、お客様の個人情報をサイトから消すことでした。それは直せる。けれど、その作業をしても土台が古いままなので、危なさ自体はなくなりません。だから見積もりに添えて、こう書きました。「この改修で、土台の危なさが解消されるわけではありません。土台の入れ替えは、別の話として改めてご提案します」。

一緒に売ったほうが、金額は大きくなります。それでも分けました。一度にまとめて出すと、何にお金を払ったのかが相手に残らないからです。

売らなかったほうが、頼まれる仕事は増えました

十数のサイトを持っている会社では、そのあと話題が変わりました。社長から出てきたのは、まったく別の困りごとでした。「取引先からのメールが、急に迷惑メールの箱に入るようになった。送るほうでも、受けるほうでも起きている」。

これはその日の議題にはありませんでした。それでも、ホームページの話より明らかに温度が高かった。長く困っていたのだと思います。

結果として、メールの仕組みを変える相談を持ち帰ることになりました。目の前の工事を売るより、先の長い話です。

私はここで一つ学びました。相手がいちばん困っていることは、こちらが用意した議題の外にあります。用意した議題を最後まで話し切ると、そこに辿り着きません。早めに話し終えて、黙る時間をつくると出てきます。

急がせないと決めると、自分の商売も変わります

騒ぎで取れる仕事は、ありがたいものです。でも、これは今だけの仕事です。半年経てば、誰も騒ぎません。

だから私は、この騒ぎで入った仕事を「次につなげる入口」として扱うことに決めました。目の前の工事を一つ受けて終わりにせず、その会社がこれから何をしたいのかを聞いて、そちらを提案する。急がせなかったぶん、聞ける時間が残ります。

急がせて売ると、仕事は一回で終わります。急がせずに売ると、相手が次の相談を持ってきます。遠回りに見えて、こちらのほうが早いのです。

今日からできる一歩

見積もりを出す前に、一行だけ足してください。

「このうち、今月やらなくていいものはどれですか」

自分が売る側なら、自分に聞いてください。お願いする側なら、相手に聞いてください。この一行を入れるだけで、相手は値段ではなく順番の話をしてくれるようになります。

不安な人に全部売るのは、簡単です。簡単なことをやると、次がありません。

Zoho最新アップデート(2026年11月)|Campaigns 3.0の統合配信と、Writerの文書承認・差し込み強化

Zoho最新アップデート(2026年11月)|Campaigns 3.0の統合配信と、Writerの文書承認・差し込み強化

Zoho周りで、この秋に出た新しい動きを3つ、まとめてお伝えします。

なかでも、メール配信をZohoで回している会社には関係が深いのが、1つ目のCampaigns 3.0です。「新しくなった」で終わらせず、どこが変わって、何に気をつければいいのかまで見ていきます。


1. Zoho Campaigns 3.0:メール・SMS・WhatsAppが1つにまとまった

2026年10月29日に発表された、メール配信ツール「Zoho Campaigns」の新バージョンです。

これまでメールが中心だったところに、SMSとWhatsAppが加わりました。3つの連絡手段を、同じ画面から送ったり、自動で流したりできます。

ポイントは3つです。1つ、どの手段で送るにしても、全体でまとめて「送りすぎ」を防ぐ回数の上限を決められること。2つ、CRM(顧客管理)側で作った絞り込み条件を、そのまま宛先として取り込めること。3つ、文案づくりをAIが手伝ってくれること。

どんなときに役立つか

たとえば、CRMで分けたお客様のグループに向けて、まずメールを送り、反応がなければWhatsAppで一声かける。こうした「手段をまたいだ追いかけ」を、一本の流れとして組めます。バラバラの道具を行き来しなくて済むのが、いちばん大きいところです。

ただし、乗り換えには注意点があります

2.0から3.0への移行は組織(アカウント)ごとにまとめて行われ、しかも後戻りができません。一度上げたら、前のバージョンには戻れない、ということです。

さらに注意したいのが、移行の最中は自動化(ワークフロー)がいったん止まる点です。止まっている間に開始の条件を満たしたお客様は、あとから自動で流れに入ってくれません。つまり、取りこぼしが起きます。

ですので、乗り換える前に3つだけ確かめておくと安全です。配信を予定しているメールはないか。フォーム登録の直後に動く自動返信はないか。そして、移行をかける時間帯はいつがいちばん静かか。この3つです。


2. Zoho Writer:社外の相手も入れた文書の承認フロー

2026年11月3日に、文書作成ツール「Zoho Writer」で、承認の流れを自分で組み立てられる機能が出ました。

承認の段階を好きに設計できます。複数人に同時に見てもらう「並行」でも、順番に回す「順次」でもよく、完了の条件も「全員の承認が必要」か「誰か1人でよい」かを選べます。

うれしいのは、お客様や取引先がZohoのアカウントを持っていなくても、承認に参加できることです。相手に新しく登録してもらう手間がいりません。

どんなときに役立つか

CRMの商談から起こした契約書を、営業責任者 → 法務 → お客様、という順で回していく。そんな使い方ができます。

これまでメールで一人ずつ「これでいいですか」と確認していた契約や見積の承認を、文書そのものに履歴が残る形に整理できます。「誰がいつ承認したか」が後から見えるのは、地味ですが効いてきます。


3. Zoho Writer:差し込み文書の「条件分岐」と、様式変更に強い作り

こちらは2026年11月4日。同じくWriterの、CRMの情報を差し込んで文書を作る機能の強化です。

差し込む値に応じて、載せる条項を出し分けられるようになりました。CRM側のリッチテキストや、明細のような繰り返し項目(サブフォーム)の中身も、文書に反映できます。入力できるPDFを新しいものに差し替えるときも、項目の対応づけや署名欄を保ったまま引き継げます。

どんなときに役立つか

契約プランごとに条項が変わる書類。明細の行ごとに中身が変わる書類。改訂が多い申込書。こうした「少しずつ違う書類がたくさんある」場面に向いています。

これまでは、条件ごとにテンプレートを複製して管理しがちでした。1つの文書で出し分けられれば、その数を減らせます。様式が変わったときに、あちこち直し直す手間も軽くなります。


まとめ:新機能より先に、足もとを洗い出す

3つに共通するのは、「便利になった」の前に、いまの運用を一度点検しておくと得をする、ということです。

とくにメール配信をZoho Campaignsで回している会社は、新機能に飛びつく前に、フォーム登録の直後に動く自動返信(ワークフロー)と、配信の予定を一度洗い出してみてください。それだけで、乗り換えのときのつまずきは、ずいぶん避けやすくなります。

新しい道具は、足もとが整っている会社ほどよく効きます。順番を間違えないことです。


出典:Zoho公式発表より(Campaigns 3.0:2026年10月29日、Writer 承認フロー:2026年11月3日、Writer 差し込み文書:2026年11月4日)

2026-11-09 今週の動向メモ|持続化補助金が受付開始

2026-11-09 今週の動向メモ|持続化補助金が受付開始

毎週の情報整理メモです。

2026年11月2日から11月9日までの一週間で、中小企業の経営に実際に効く動きをまとめた。今週は補助金の動きが集中している。期限が先にあるものから順に並べた。

1. 小規模事業者持続化補助金 第20回が受付開始(締切12月15日)

何が変わったか。2026年11月5日、小規模事業者持続化補助金の第20回公募(一般型・通常枠)と、創業型の第4回公募が同時に受付を開始した。申請受付は2026年11月5日から2026年12月15日(火)17時まで。あわせて、令和8年熊本地震の災害支援枠(2次)も11月2日から受付が始まっている。

なぜ重要か。この制度は販路開拓にかかる費用を対象にしており、小規模事業者が広告やホームページ、展示会、チラシといった集客の費用に充てやすい、数少ない制度である。そして見落としやすい期限が別にある。申請には商工会議所または商工会が発行する「事業支援計画書(様式4)」が必要で、その発行依頼の受付締切は2026年12月4日(金)である。つまり実質の勝負は、申請締切の12月15日ではなく、その11日前の12月4日である。発行には時間がかかる場合があるとも案内されている。

打ち手。申請を考えるなら、11月中に経営計画の骨格を書き終え、商工会議所または商工会への相談予約を取ってしまうこと。年末は窓口も混み合う。12月に入ってから動き始めると、書類が間に合わない可能性が高い。補助上限額・補助率・対象経費の区分(ホームページ関連の費用に上限が設けられているかどうかを含む)は公募要領に記載されているため、必ず最新版の公募要領で確認してほしい。

公式サイト(商工会議所地区):https://r6.jizokukahojokin.info/oubo.php
公式サイト(商工会地区):https://official.jizokukanb.com/shinsei

※締切・金額・要件は変更されることがあるため、必ず公式サイトでご確認ください。

2. デジタル化・AI導入補助金、ITツール登録は12月9日が最終締切

何が変わったか。旧IT導入補助金にあたる「デジタル化・AI導入補助金2026」で、事務局が2つの最終期限を公表した。ひとつは、IT導入支援事業者の新規登録(初回申請)、ITツールの新規登録(初回申請)、ITツール情報の変更追加申請の締切で、2026年12月9日(水)17時である。もうひとつは、補助金を使う側の交付申請の最終締切で、2027年1月7日(木)17時である。なお直近の交付申請の締切(7次)は2026年12月1日(火)17時に設定されている。

例外もある。新しく設けられた「スマートレジ」「POSレジ類型対象」に該当するツールは、12月9日を過ぎても登録申請ができ、これらの申請受付は2027年1月に始まる予定とされている。

なぜ重要か。12月9日という日付は、補助金を使う側ではなく、ITツールを売る側の期限である点が重要だ。ソフトウェアやシステムを提供している会社が、この制度を通じて顧客に提案したいのであれば、自社と自社の商品が登録されていなければ話が始まらない。登録されていない商品は、顧客がどれだけ使いたくても、この補助金の対象にならない。その入口が12月9日17時で閉じる。

導入する側にとっても、使えるツールの一覧が12月9日で確定するという意味を持つ。検討中の商品が対象に入っていないなら、別の制度を探すか、対象に入っている商品に切り替えるかの判断が必要になる。

打ち手。ツールを提供している立場なら、自社の登録状況と、主力商品が登録済みかどうかを今週のうちに確認すること。未登録なら12月9日までに間に合うかを逆算する。導入を検討している立場なら、候補のツールが対象に入っているかを提供元に直接確認し、入っていない場合は12月1日の7次締切ではなく2027年1月7日の最終締切を前提に組み直す。

公式サイト:https://it-shien.smrj.go.jp/
ITツール登録の最終締切:https://it-shien.smrj.go.jp/news/40312
交付申請の最終締切:https://it-shien.smrj.go.jp/news/40319

※締切・金額・要件は変更されることがあるため、必ず公式サイトでご確認ください。

3. 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回、11月30日から受付

何が変わったか。2026年11月2日、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第2回公募要領が公開された。申請受付は2026年11月30日(月)15時に始まり、締切は2026年12月25日(金)15時で「厳守」と明記されている。枠と補助上限額は次のとおり。

枠 補助上限額 賃上げ特例の適用時 補助率
革新的新製品・サービス枠 最大2,500万円 最大3,500万円 中小企業者 1/2、小規模・再生事業者 2/3
新事業進出枠 最大7,000万円 最大9,000万円 1/2
グローバル枠 最大7,000万円 最大9,000万円 2/3

補助率の優遇(1/2が2/3になる等)は、地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける場合に適用される。

なぜ重要か。金額の桁が大きい。持続化補助金が販路開拓の後押しであるのに対し、こちらは事業そのものの方向転換や設備投資を支える制度である。一方で、計画の作り込みと採択のハードルは当然高くなる。公募要領の公開から申請受付開始までに約1か月あるのは、その準備期間と考えるのが自然だ。

打ち手。該当しそうな投資計画があるなら、11月中に公募要領を読み込み、要件に自社が当てはまるかどうかの一次判断を終えておく。受付開始の11月30日から締切の12月25日までは1か月弱しかない。この期間に計画書をゼロから書き上げるのは現実的ではない。

公式サイト:https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/

※締切・金額・要件は変更されることがあるため、必ず公式サイトでご確認ください。

4. 中小企業省力化投資補助金 第9回が公募開始

何が変わったか。2026年11月4日、中小企業省力化投資補助事業の第9回公募が始まった。カタログ注文型は公募期間が2026年11月4日から12月下旬(予定)とされている。一般型は申請ポータルでの受付開始が12月上旬(予定)とされ、公式サイト上で具体的な締切日はまだ示されていない。

なぜ重要か。人手不足を設備やシステムで埋める投資を対象とした制度である。締切日が「予定」のまま確定していないため、確定を待ってから動くと準備期間がほとんど残らない恐れがある。

打ち手。対象になりそうな投資があるなら、公式サイトのスケジュール欄を定期的に確認し、日付が確定した時点で動けるよう事前準備を進めておく。なお、この制度の申請にはGビズIDプライムアカウントが必要とされている(二次情報。未確認)。アカウントの取得には日数がかかるため、手元にない場合は締切の確定を待たずに今から申請しておくのが安全だ。

公式サイト:https://shoryokuka.smrj.go.jp/

※締切・金額・要件は変更されることがあるため、必ず公式サイトでご確認ください。補助上限額や要件の詳細は、第9回の公募要領が公開され次第、そちらで確認する必要がある。

5. 業務ソフトのAI対応:Zohoが分析ツールとメール配信基盤を刷新

2026年10月28日から29日にかけて、Zohoが分析ツール「Zoho Analytics」と、メール配信基盤「Zoho Campaigns」の大幅な更新を相次いで発表した。前者はAIが作業を分担して進める構成に組み替えられ、後者はメールとSMSの操作を簡素化し、WhatsAppへの標準対応とAIエージェントによる処理の流れが加わったとされている。各社の個別機能の詳細は本メモの範囲を超えるため、ここでは触れない。

ここで押さえるべきなのは、どの会社の製品かという話ではない。業務ソフトの各社が、AIを「機能として足す」段階から「AIが作業を分担する前提で作り替える」段階に入ったという流れである。そして今回の更新で共通して現れたのは、顧客・注文・商品・仕入先といった自社の業務構造をAIに教える仕組みだ。これは裏を返せば、顧客データが整理されていない会社では、AIを足しても出てくる答えの精度は上がらないという意味になる。データの整備が先で、AIは後、という順番が製品の作りにはっきり表れてきた。

打ち手。すぐに乗り換えや追加導入を判断する話ではない。やるべきは、自社の顧客データが「誰が・いつ・何を買ったか」を後から辿れる状態になっているかの点検である。それができていない会社は、どのツールを選んでもAIの恩恵を受けられない。逆にそこが整っていれば、AI機能が自社の環境に降りてきた時点ですぐ効果が出る。

公式発表の一覧:https://www.zoho.com/press.html

6. 検索・SEO:今週は大きな動きなし

Google検索の順位に関わる大きな変動は、今週は確認できなかった。2026年9月のスパム対策の更新は10月中に展開を終えており、次のコアアップデートはまだ始まっていない。Googleの公式な稼働状況の履歴でも、11月に入ってから新しい更新は記録されていない。

補足として、業界メディアの報告では、AIによる回答表示が検索の8割以上に出るようになったとされ、またGoogleがAI生成コンテンツに関する案内を更新し、AIが書いた内容は人が事実確認と確認作業を行うべきだと明記したと伝えられている(二次情報。未確認)。

順位が動いていない時期は、落ちた原因を探す必要がない時期である。こういう週こそ、検索順位の上下から離れて、問い合わせが実際に売上につながっているかを見直すのに向いている。

Google検索の稼働状況:https://status.search.google.com/products/rGHU1u87FJnkP6W2GwMi/history

7. 顧客管理・販促自動化ツールの市場:今週は大きな動きなし

国内の顧客管理ツール・販促自動化ツールの市場について、今週は各社の新しい発表や価格改定、競合関係に影響するような動きは確認できなかった。無理に項目を増やす意味はないため、動きがなかったことをそのまま記録しておく。


今週動くなら、この3つ

  1. 持続化補助金の「12月4日」を押さえる。申請締切の12月15日ではなく、事業支援計画書の発行依頼締切である12月4日が実質の期限である。使うつもりがあるなら、今週中に商工会議所または商工会へ相談の予約を入れる。
  2. デジタル化・AI導入補助金の対象ツールを確認する。ITツールの登録は12月9日17時で締め切られる。ツールを提供する側は自社と主力商品の登録状況を、導入する側は検討中の商品が対象かどうかを、今週のうちに確認する。
  3. 大型の補助金に該当するかを一次判断する。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第2回は、11月30日受付開始・12月25日締切である。該当しそうな投資計画があるなら、11月中に公募要領を読み、要件に当てはまるかどうかだけでも結論を出す。

補助金の締切は、申請締切の手前に「別の締切」が隠れていることが多い。持続化補助金の12月4日が典型である。制度の金額や採択率を調べることより、手前の締切から逆算することのほうが、結果に直結する。


出典:中小企業庁「補助金公募情報」(2026年11月5日)
中小企業庁 補助金公募情報

出典:小規模事業者持続化補助金事務局「第20回公募 応募する/申請について」(2026年11月5日)
商工会議所地区/商工会地区

出典:中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局「ITツール登録の最終締め切り日について」(2026年10月29日)、「交付申請の最終締め切り日について」(2026年10月30日)、「事業スケジュール」
ITツール登録の最終締切/交付申請の最終締切/事業スケジュール

出典:中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回公募」(2026年11月2日)、ミラサポplus「第2回公募要領を公開しました」(2026年11月2日)
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金/ミラサポplus

出典:中小機構「中小企業省力化投資補助事業」第9回公募(2026年11月4日)
中小企業省力化投資補助事業

出典:Zoho「Press Releases」(2026年10月28日・10月29日)
Zoho Press Releases

出典:Google「Search Status Dashboard ランキング更新の履歴」、Search Engine Roundtable「November 2026 Google Webmaster Report」(二次情報)
Google Search Status Dashboard/Search Engine Roundtable

Zoho Analyticsに6体のAI。成果を決めるのは「言葉の定義」でした

Zoho Analyticsに6体のAI。成果を決めるのは「言葉の定義」でした

先に結論を書きます。10月28日、Zoho Analytics(ゾーホーの分析ツール)が大きく変わりました。AIのエージェントが6体入り、そして値段は上がっていません。

ただ、発表文を読み込んで一番「これは」と思ったのは、AIの話ではありませんでした。

10月28日に発表されたこと

Zohoの公式ブログによると、Zoho Analyticsは「エージェント型」の分析ツールに作り替えられました。

窓口は「Ask Zia」ひとつです。ここに言葉で質問すると、Ziaが司令塔になって、下にいる6体の専門AIに仕事を振り分けます。

  • データ分析(何が起きたか、なぜか、どうするか)
  • グラフ作成
  • データの下準備
  • 数式づくり
  • 機械学習のコード
  • SQL(データベースへの問い合わせ文)

これまで「グラフを作る」「数式を書く」と道具を使い分けていたところを、ひとつの窓口にまとめた、という形です。

「AIが6体」より大事だったもの

ここでひっくり返します。

今回の発表でZohoが一番ページを割いていたのは、AIの賢さではありませんでした。「オントロジー」と「セマンティックレイヤー」という2つの仕組みです。

名前は難しいですが、やっていることは単純です。会社の言葉の辞書を、AIに渡すための仕組みです。

オントロジーは関係図です。「うちの会社には顧客と注文があって、両者はこうつながっている」という構造をAIに教えます。

セマンティックレイヤーは定義帳です。「うちで言う“売上”とは、税抜で、キャンセルを引いた後の金額だ」と一度書いておくと、AIもレポートも同じ意味で使うようになります。

なぜこれが大事か。「今月の売上を出して」とAIに頼んだとき、“売上”の意味が人によって違う会社では、AIは必ずどこかで外します。税込か税抜か。キャンセルを引くか引かないか。見ている期間はいつからいつまでか。

AIは気を利かせて確認してはくれません。黙ってどれかを選んで、もっともらしい数字を出します。

つまり今回の更新は、AIを入れる前に社内で言葉を揃えた会社だけが得をする、という作りになっています。ここは道具が代わりにやってくれません。

値段は変わっていない

公式ブログには「Zoho Analyticsの価格は変わっていない」と明記されています。

一番下のBasicプラン(2ユーザー、50万行)にも、月1万の「Zoho LLMクレジット」が付きます。AIを動かすための回数券のようなものです。

AI機能を足すタイミングで値上げする会社も多いので、ここは素直に良いニュースだと思います。

ただ、「今すぐ全部使える」とは書いていない

ここは正直に書きます。

公式ブログは、新機能について「クラウドでは今すぐ使えるが、地域とユーザーごとに段階的に開放していく」としています。全員が今日から同じ画面になるわけではありません。

さらに、さきほどのオントロジーとセマンティックモデルは「プレビュー版」で、今後4〜8週間かけて世界展開すると書かれています。自社サーバーに置くオンプレミス版は2027年1〜3月です。

そして日本側です。日本語のZoho Analytics新機能ページは、この記事を書いている時点ではまだ「バージョン6.0」の紹介のままで、今回のエージェントやオントロジーの記載はありません。

日本語ページの更新が追いついていないだけ、という可能性もあります。そこは断定しません。ただ、自社のアカウントで実際に画面を見るまでは、使える前提で計画を立てないほうが安全です。

同じ日に、もう一つ

同じ10月28日、データの下準備ツール「Zoho DataPrep」も3.0になりました。

バラバラの表を、分析できる形に整えるための道具です。中のエンジンが作り直され、つなげられる先が10以上増えました。Books、Inventory、Zendesk、WooCommerce、HubSpot、Mailchimpなどが並んでいます。

地味な話に見えますが、さきほどの「辞書」とつながります。整っていないデータは、AIが6体いても整いません。

今週やるとしたら、1つだけ

全部やる必要はありません。1つだけ挙げます。

自社で一番よく使う数字を3つ書き出して、「それは何を足して、何を引いた数字か」を一文で書いてみてください。売上、粗利、受注数あたりでしょうか。

これが社内でスッと書けないなら、AIを入れる前にやることがある、ということです。逆に書けるなら、今回の更新はかなり効きます。

道具の話より先に、言葉の話。今回の発表を読んで、そこが一番はっきりしました。


出典:Zoho Blog「Introducing the new Zoho Analytics: Agentic analytics for every business」(2026年10月28日)
zoho.com/blog/analytics

出典:Zoho Blog「Announcing Zoho DataPrep 3.0」(2026年10月28日)
zoho.com/blog/dataprep

出典:Zoho「Press Releases」
zoho.com/press.html

出典:Zoho Analytics 新機能(日本語)
zoho.com/jp/analytics/whats-new.html

「対応済みです」と言われました。残っていたのは30件以上でした

「対応済みです」と言われました。残っていたのは30件以上でした

ホームページの土台が危ない、という話が世の中で広まりました。あちこちの会社から「うちは大丈夫ですか」と連絡が来ました。そのうちの一社に調べた結果を返したとき、私は自分の順番の決め方が間違っていたことに気づきました。

「対応済みです」で安心してしまいました

社員数十名の、精密な部品をつくる製造業の会社です。情報システムの担当の方が、サーバーを借りている会社からのお知らせを自分で見つけて、こう聞いてきました。「うちのサイトは対応済みでしょうか」。

調べて返した答えは、こうです。

  • ニュースになった危ない箇所は2つ。この2つは、サーバー会社が直してくれていた
  • ただし、ニュースになっていない危ない箇所が30件以上、手つかずで残っていた

直っていたのは2件。残っていたのは30件以上です。それでも書類の上では「対応済み」になります。嘘ではありません。聞かれたことに答えれば、そうなるからです。

私は長いあいだ、この聞き方のまま仕事をしてきました。「あの件、大丈夫?」と聞いて、「大丈夫です」と返ってきたら、それで終わりにしていた。終わっていたのは、こちらの不安だけでした。

直す順番を、ニュースの新しさで決めていました

世の中が騒ぐと、人はいちばん新しい危険から手をつけます。私もそうしていました。新聞に出た。テレビで見た。だからそこを直す。とても自然な順番です。

しかし、この順番には抜け落ちるものがあります。新しい危険は、たいてい誰かが先に手を打ってくれます。サーバーを貸している会社、道具をつくっている会社、世の中全体が騒いでいるからです。放っておいても、いちばん大きな穴は塞がります。

塞がらないのは、騒ぎにならなかった穴です。何年も前に見つかって、直し方もとっくに公開されていて、ただ誰も手をつけていない。だから騒がれません。静かな穴のほうが、数は多いし、長く開いたままです。

新しい穴は、だれかが先にふさいでくれる

この会社の場合、残っていた30件以上は、どれも新しい話ではありませんでした。何年もかけてたまったものです。誰が悪いわけでもありません。表示は普通に出ているし、注文も入っている。困っていないものを、人はわざわざ開けて見ません。

古い土台の上では、新しいものに替えられない

そして、ここがこの会社にとっていちばん痛いところでした。

土台が古すぎて、上に乗っているホームページの本体を、新しいものに入れ替えられない状態になっていたのです。本体を新しくしたい。でも土台が古いから受け付けない。土台を新しくしないと、本体にも手が入らない。

これは安全の話だけで終わりません。この会社がやりたかったのは、海外からの引き合いを増やすことでした。そのために手を入れる予定だった。ところが土台が古いせいで、その手前で止まっていたのです。

私はこういう場面を何度も見てきました。やりたいことがある。お金も出す気がある。それでも動かない。理由はいつも同じで、土台が古いまま、上だけ新しくしようとしているからです。

家を思い出すと分かりやすいと思います。基礎がずれているのに、壁紙を貼り替える話をしても仕方がありません。貼り替えた翌年に、また同じところが割れます。

聞くべきことは一つだけです

では、社長は何を聞けばいいのか。私は、聞く言葉を変えました。

  • 前:「あの件、対応済みですか」
  • 後:「残っているのは、何件ですか」

「対応済みですか」は、はいかいいえで終わります。しかも、はいと答えるのが簡単です。嘘をつかなくても、はいと言えてしまう。

「残っているのは何件ですか」は、数を答えないと終わりません。数が出てくれば、こちらで判断できます。2件なら今日でなくていい。30件なら予定を組む。ゼロなら本当に終わっています。

これは、ホームページの話に限りません。工場の設備でも、車でも、保険でも同じです。終わった数を聞くから安心してしまう。聞くのは、終わっていない数です。

今日からできる一歩

ホームページを任せている相手に、一行だけ送ってください。

「いま、手つかずで残っている箇所は何件ありますか。直し方が公開されているのに、まだ入れていないものを教えてください」

数字で返ってくれば、順番は自分で決められます。数字が返ってこないときは、相手が数えていないということです。それが分かるだけでも、送った価値があります。

直す順番は、ニュースの新しさでは決まりません。土台の古さで決まります。

27年のお付き合いを失ってから、聞いていなかったことに気づきました

27年のお付き合いを失ってから、聞いていなかったことに気づきました

1999年からお付き合いのあるお客様がいました。27年です。

先日、そのお客様が新しいホームページを、私たちではないところに頼んでいたことが分かりました。あとから知りました。

正直に言うと、かなりこたえました。

私は一度も聞いていなかった

最初は「ホームページを作る仕事そのものが終わりつつあるのだ」と考えました。それも事実の一部だと思います。

でも、何日か置いて気づいたのは別のことでした。私は27年の間、一度もこう聞いていませんでした。

  • 今、うちに不満はありますか
  • 次に作り直すときも、私たちでいいですか
  • いま他に相談しているところはありますか

聞けば、嫌な答えが返ってくるかもしれない。関係が気まずくなるかもしれない。だから聞かなかった。

嫌がられる質問を避けていたのは、お客様ではなく私のほうでした。

決まらない打ち合わせで、本当に決まっていないもの

同業の社長から、こんな相談を受けました。

お客様の社内で関係者が増えて、トップページの見た目がいつまでも決まらない。仕方がないので、下の階層のページだけ先に考えて待っている。納期も金額も、最初のままです。

これは見た目が決まっていないのではありません。期限と金額を決め直す話を、誰も切り出していないだけです。

私のやり方はこうです。決まらないまま2週間が過ぎたら、お客様が一番嫌がるところを正面から聞きます。

  • 納品の期限を延ばしてよいですか
  • 最初のお話とずれてきたので、お見積もりを出し直してよいですか

嫌がられます。でも、聞いた瞬間に動きます。延ばしてよいと言われれば、こちらは待てる。出し直してよいと言われれば、増えた作業は増えた分として受け取れる。どちらも駄目だと言われたら、最初の範囲に戻すしかありません。それもまた、はっきりした答えです。

答えが出ないのは、質問をしていないからです。

受ける前に言っておくこと

もっと手前でも同じです。私は、見た目に細かいお客様は、営業の段階でなるべくお受けしません。受けるときは、最初にこう伝えます。

うちはデザインに自信がありません。見た目を重視されるなら、うちではないほうがいいです。うちが得意なのは、情報の並べ方と、何を成果として取りに行くかの組み立てです。

言うと、何件かは逃げます。それでいい。残った方とは揉めません。

使ったことのない道具についても同じです。「それ、うちは使っていません」と正直に言います。隠して受けて、あとで困るほうがずっと高くつきます。

安いほうの案を選ばなかったときも、黙りません。先日、海外向けのページを作る案件で、仕組みを2つ比べました。実は採用しなかったほうが、この規模なら総額は安い。その事実を先に認めたうえで、表示の速さ、直しやすさ、年あたりの費用の読みやすさ、訳の質という4点を並べて、なぜ高いほうを選んだかをお客様に書いて送りました。

あとで知られて説明するより、先に言うほうが、信用は増えます。

聞かないことの本当の値段

嫌がられる質問を避けると、その場は平和です。

代わりに、答えは出ません。出ないまま、ある日いきなり終わります。27年が、連絡ひとつなく終わるのです。

気まずい15分を避けたせいで、27年を失う。計算が合いません。

今日からできる一歩

一番長いお付き合いのお客様を、1社だけ思い浮かべてください。その方に、次に会ったときこう聞いてください。

いま、うちに足りていないところはありますか。

怖い質問です。でも、これを聞いていないお客様が何社あるか、数えてみてください。その数が、そのままこれから失う可能性のある数です。

SMEマーケティング・ブリーフ(2026年10月26日〜11月1日)

SMEマーケティング・ブリーフ(2026年10月26日〜11月1日)

今週は、マーケティングの「実行・データ整備・分析」をAIが肩代わりする流れが、具体的な製品として一気に出てきた一週間でした。

中小企業にとっては、人手の足りない作業をどこまで任せられるか、という話につながります。主要な5つを、事実とあわせて整理します。

1. Zoho Campaigns 3.0(10月29日発表)

メール配信ツールのZoho Campaignsが大きく刷新されました。メール・SMS・WhatsAppが1つにまとまり、CRMのカスタムビューから直接配信できるようになりました。顧客接点を横断したスコアリングや、配信頻度の制御、Zoho Analyticsとの連携強化も入っています。

さらにMCPという仕組みでAIエージェントとつながります。たとえば「過去90日反応のない顧客を抽出して、再接触のキャンペーンを作る」といった指示をAIに出すと、対象の抽出から配信準備、テスト、スケジュール設定まで進められます(実際にどこまで動くかは、つなぐ先のツールと権限によります)。

速度も上がっています。Zohoの社内テストでは、10万件のメール送信が最大4倍、10万件の連絡先インポートが最大5倍速くなったとしています。基本料金の値上げは発表されていません。

ただし移行には注意が必要です。3.0への移行は元に戻せません。これまでの「標準ユーザー」が新しい「編集者」になり、送信権限を失うことがあります。CRMとの同期設定を作り直す必要が出るケースや、移行中のワークフロー・トリガーが再実行されない場合もあります。既存アカウントは、現段階ではZohoサポート経由での移行です。

2. Zoho Analytics に6種類のAIエージェント(10月28日発表)

分析ツールのZoho Analyticsが、AIが分析作業を進めるプラットフォームへと作り替えられました。新しい「Ask Zia」は、データ分析・可視化・データ準備・計算式づくり・機械学習・SQL作成を、6種類の専門エージェントで支援します。

あわせて「セマンティックレイヤー(意味定義層)」が入りました。「売上」「受注」「有効顧客」といった言葉の定義を社内で共通化しておくための仕組みです。AIに分析を任せるほど、この定義が揃っているかどうかが効いてきます。

価格は据え置きです。一部の機能は段階的な展開で、オントロジーとセマンティックレイヤーのプレビューは今後4〜8週間で広がる予定とされています。

3. LINEヤフーの新しい「Business OS」(10月27日 BIZ Conference 2026)

LINEヤフーが、法人向けの機能をまとめて発表しました。中小企業の集客に関わるものが並んでいます。

  • LINE公式アカウントのAIモード:購入履歴や会話をもとに、AIが顧客対応を行う。2026年11月から一部企業へ先行提供予定。
  • チャット誘導広告:広告をクリックした後、LINE公式アカウントのチャットへ誘導する。2026年12月開始予定。
  • ビジネスマネージャーの商品管理:10月27日に提供開始。
  • 法人向けAIエージェント「Agent i Biz」も提供開始。

4. Zoho DataPrep 3.0(10月28日発表)

バラバラの表を、分析できる形に整えるための下準備ツールです。AIに目的を伝えると、データの取り込み・重複処理・形式統一・結合・出力までのパイプラインを作ってくれます。

Zohoの社内測定では、プレビューが最大100倍、変換処理が70%高速化したとしています。MCP接続に対応し、HubSpotやKlaviyo、Brevo、Mailchimpなどへの出力コネクターも増えました。

なお、結合の条件や重複削除が正しいかどうかは、最後は人間が確認する必要があります。

5. Google、AI Modeの広告を10カ国へ拡大(10月28日発表)

Googleが、検索のAI Mode内に出す広告を、オーストラリア・カナダ・インド・シンガポールなど10カ国へ拡大しました。米国では、会話の途中に広告を差し込む「multiturn ads」も始まっています。

AI Modeでの質問は、従来の検索の平均で約3倍の長さになっているとのことです。なお、日本は今回の拡大対象には入っていません。

実行、データ整備、分析。そのそれぞれにAIが入り始めています。自社でどの作業を任せられるかを見極める材料として見ておくとよさそうです。


出典:Zoho Blog「Introducing the new Zoho Analytics: Agentic analytics for every business」(2026年10月28日)
zoho.com/blog/analytics

出典:Zoho Blog「Announcing Zoho DataPrep 3.0」(2026年10月28日)
zoho.com/blog/dataprep

出典:Google「Ads in AI Mode expand to new markets」(2026年10月28日)
blog.google

出典:Zoho Campaigns 3.0(2026年10月29日 Zoho公式発表)/LINEヤフー BIZ Conference 2026(2026年10月27日 発表)