毎週の情報整理メモです。
今週の中心は、補助金の締切が12月第1週に集中していることである。制度そのものが新しくなったわけではないが、動く期限が重なっている。あわせて、Googleの検索アップデートが展開中であること、kintoneの最小契約ユーザー数の経過措置が今月の請求分から終わったことを取り上げる。広告媒体については、今週は大きな動きが確認できなかった。
1. 補助金の締切が12月第1週に集中している
金額に直結し、かつ日付が決まっているものを先に並べる。いずれも公式サイトで公表されている日程である。
| 制度 | 期限 | 何の期限か |
|---|---|---|
| GビズID | 11月24日20:00〜25日1:00頃 | システム停止(申請作業ができない) |
| 省力化投資補助金(カタログ注文型) | 11月30日(月)10:00 | 改定前の要件で申請できる最終期限 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(第2回) | 11月30日(月)15:00 | 申請受付の開始 |
| デジタル化・AI導入補助金2026(第7次) | 12月1日(火)17:00 | 交付申請の締切 |
| 小規模事業者持続化補助金(第20回) | 12月4日(金) | 事業支援計画書(様式4)の発行受付締切 |
| 小規模事業者持続化補助金(第20回) | 12月15日(火)17:00 | 申請締切 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(第2回) | 12月25日(金)15:00 | 応募締切 |
補助金の締切・金額・要件は変更されることがあるため、必ず公式サイトでご確認ください。以下、個別に見ていく。
小規模事業者持続化補助金 第20回 ― ホームページや広告に使うなら、先に来るのは12月4日
何が変わったか。第20回の公募が11月5日に受付を開始した。申請締切は12月15日(火)17:00である。だが実務上、先に来る期限は12月4日(金)だ。この日が、商工会・商工会議所に発行してもらう「事業支援計画書(様式4)」の受付締切である。この書類がなければ申請そのものができない。
補助上限は50万円、補助率は2/3。インボイス特例の対象者は50万円、賃金引上げ特例の対象者は150万円、両方に該当すれば200万円を上乗せできる。経費のうち、ウェブサイト関連費は上限30万円(税込)、広報費も上限30万円(税込)と定められている。また、1件あたりの発注総額が50万円(税込)を超える場合は2者以上から見積を取る必要がある。
なぜ重要か。小規模事業者にとって、ホームページの作り直しやチラシ・広告の費用が補助対象になる制度である。50万円の申請なら自己負担は実質3分の1で済む。一方で、ウェブサイト関連費と広報費にそれぞれ30万円の上限があるため、「サイトも広告もまとめて1本の見積で」という進め方では経費区分に収まらないことがある。
打ち手。12月15日ではなく12月4日を起点に逆算する。商工会・商工会議所は締切前に混み合うため、今週中に相談予約を入れたい。あわせて、発注を50万円以下に収めるのか、相見積を取るのかを先に決めておく。見積の取り直しで1週間を失うのが、この制度でもっとも多い取りこぼしである。
省力化投資補助金(カタログ注文型)― 11月30日10:00が区切りになる
何が変わったか。カタログ注文型は、2026年12月3日(木)から制度が改定される。改定前の要件が適用されるのは、2026年11月30日(月)10:00までに提出され、不備なく受理された申請に限られる、と事務局が公表している。さらに、11月30日10:00から12月3日13:00頃まで申請マイページなどがシステムメンテナンスで停止する。つまり、11月30日の朝で一度ドアが閉まる。
補助上限は従業員数で分かれており、5名以下が200万円、6〜20名が500万円、21名以上が1,000万円。賃上げ要件を達成した場合はそれぞれ300万円、750万円、1,500万円まで上がる。補助率は1/2以下である。
改定の中身については、「大幅な賃上げ」による上限引き上げの判定基準が、給与支給総額の増加率6%から「一人当たり給与支給総額+3%」に変わり、判定の時点も見直されると報じられている(二次情報。未確認)。公式ページでは「大幅な賃上げの判定基準の変更などが含まれる」とだけ案内されている。
なぜ重要か。人手不足を機械やシステムで埋める投資に使える制度で、製造・物流・飲食・宿泊などで使われている。改定が有利に働くか不利に働くかは個々の事業者の賃上げ計画によって変わるが、「現行の条件で申請したい」と判断するなら、残り2週間しかない。
打ち手。提出の目標は11月30日ではなく、11月25日あたりに置く。締切までに不備を修正できなかった申請は無効になると明記されているため、差し戻しを受ける時間を見込んでおく必要がある。GビズIDも11月24日の夜に停止するので、IDの取得や更新が必要なら今週に済ませる。
デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)― 第7次は12月1日17:00
何が変わったか。通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の第7次締切が、12月1日(火)17:00である。交付決定は2027年1月19日(火)の予定。複数者連携デジタル化・AI導入枠は締切が2027年1月7日(木)17:00と、少し先になる。第8次の日程はまだ公表されていない。
通常枠の補助額は、1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下。補助率は1/2以内だが、一定の条件を満たすと2/3以内になる。対象経費はソフトウェア購入費とクラウド利用料(最大2年分)が必須で、導入コンサルティングや導入設定、保守サポートも含められる。
なぜ重要か。顧客管理システムやグループウェアを入れる際、クラウド利用料を2年分まで見てもらえるのがこの制度の利点である。初期費用だけでなく月額の負担も軽くなる。第8次の日程が未公表であるため、「次を待つ」という判断にはスケジュールが読めないリスクがある。
打ち手。導入を検討しているツールが対象ツールとして登録されているかを確認し、12月1日に間に合うものと間に合わないものを分ける。間に合わない場合は、第8次の公表を待つ前提で、社内の要件整理だけ先に進めておく。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回 ― 受付開始が11月30日、締切が12月25日
何が変わったか。第2回公募が11月2日に始まり、申請受付は11月30日(月)15:00から、応募締切は12月25日(金)15:00である。革新的新製品・サービス枠は最大2,500万円(賃上げ特例の適用で最大3,500万円)、新事業進出枠とグローバル枠は最大7,000万円(同9,000万円)。補助率は枠と事業者区分によって1/2または2/3となる。
なぜ重要か。金額が大きいかわりに、事業計画の作り込みが求められる制度である。締切が年末の12月25日であることに注意が必要だ。12月後半は取引先も支援機関も動きが鈍くなる。
打ち手。実質的な作業期限を12月中旬に設定する。12月25日を目標にすると、見積や証憑の収集が年末の休みに当たって間に合わない。
2. Googleの検索アップデートが展開中。今週は触らない
何が変わったか。Googleは2026年11月10日(太平洋時間)に「November 2026 core update」の展開を開始した。Googleの告知では、展開の完了には最長2週間かかる場合があるとされている。今年のコアアップデートはこれが3回目である。
なぜ重要か。つまり、現時点ではまだ展開が終わっていない。検索順位やアクセス数が動いていても、それが最終的な結果とは限らない。この時期に慌ててページを書き換えると、あとで何が効いたのか分からなくなる。
打ち手。今週やるのは計測だけにとどめる。アクセス解析と検索順位の記録を取り、展開完了のアナウンスを待ってから判断する。社内や取引先から「順位が落ちた」と言われたときに説明できるよう、「展開中なので2週間は様子を見る」という方針をあらかじめ共有しておくとよい。
3. kintoneの最小契約10ユーザーが、今月の請求分から適用される
何が変わったか。サイボウズのクラウドサービスは、kintoneの最小契約ユーザー数が5ユーザーから10ユーザーに変更されている。月額サービスについては、2024年9月末時点の契約ユーザー数を2026年10月末まで据え置ける経過措置があったが、公式の案内では「2026年11月1日請求分以降は10ユーザーへ自動的に切り替わる」とされている。つまり、今月の請求から実際に変わる。
改定後の価格は、ライトコースが月額1,000円、スタンダードコースが月額1,800円(いずれも税別・1ユーザーあたり)。改定前はそれぞれ780円、1,500円だった。年額契約の場合は、2024年9月末時点のユーザー数を契約期間の終了日まで維持できるが、更新時には10ユーザー以上が必要になる。
なぜ重要か。影響を受けるのは、従業員5〜9名でkintoneを使っている会社である。5名でライトコースなら、単価の改定と最小10ユーザー化が重なり、月額は3,900円から10,000円になる計算だ(公表価格をもとにした試算)。スタンダードコースなら7,500円から18,000円である。使い方は何も変わらないのに請求額だけが上がるため、気づかないまま払っている可能性がある。
打ち手。まず請求額を確認する。そのうえで、10ユーザー分を払う前提で使い方を広げるのか、別の選択肢を検討するのかを決める。ここで慌てて乗り換えると、移行コストのほうが高くつくことが多い。値上がり分が年間いくらになるかを出してから判断したい。
4. メール配信ツールの刷新 ― 速度と自動化、ただし日本では効かない機能もある
何が変わったか。Zohoは11月13日、多チャネルマーケティングツール「Zoho Campaigns」の全面的な刷新を発表した。画面とテンプレート編集機能を作り直し、自社テストで10万件のメール送信が最大4倍、10万件の連絡先の取り込みが最大5倍速くなったとしている。あわせて、WhatsAppへのネイティブ対応、AIエージェントによる作業の実行、ブランドの声やオファー内容を共通の指示として適用する機能などが加わった。有料プランは月額4ドルからで、価格は据え置きとされている。
また11月10日には、分析ツール「Zoho Analytics」でAIエージェントが社内データを扱えるようにする更新も発表されている。なお、日本法人からの新しい発表は今週はなかった。
なぜ重要か。この中で日本の中小企業に効くのは「速度」と「作業の自動化」の部分だけである。WhatsAppは日本ではほとんど使われていない。メール配信ツールの刷新そのものは今週の売上に直結しない。
打ち手。いま配信に時間がかかっている、あるいは配信作業が特定の担当者に張り付いているなら、検証の価値がある。そうでなければ、12月の補助金の締切を越えてから見ればよい。新機能の案内は、たいてい急ぎの仕事より目を引くように作られている。
5. 顧客管理ツール市場 ― 値上げとAI移行が同時に起きている
何が変わったか。顧客管理ツール大手のHubSpotが11月4日に発表した第3四半期決算では、売上高は9億4,760万ドルで前年同期比17.1%増だった。一方、10〜12月期の売上見通しは中央値9億4,600万ドルで、前年同期比の伸びは11.7%に鈍化する見込みである。顧客数は311,704社で、前四半期からの純増は5,258社だった。四半期の純増数は以前より小さくなっているとの指摘がある(二次情報。未確認)。同社は10月初旬に約660人の人員削減を発表し、AIエージェント製品に資源を振り向けているとも報じられている(二次情報。未確認)。
なぜ重要か。kintoneの最小契約数の変更と合わせて見ると、中小企業向けのクラウドツールは「値上げ」と「AIエージェントへの作り替え」が同時に進む局面に入っている。大手が中小企業向けの価格やプラン構成を見直す動きは、今後も出てくると考えたほうがよい。
打ち手。いま使っているクラウドサービスの契約更新日と、1ユーザーあたりの単価を一覧にしておく。値上げの連絡が来てから慌てて比較を始めると、判断の時間が足りない。契約更新日が分かっていれば、その3か月前から検討を始められる。
6. 広告媒体は今週、大きな動きなし
Google・Meta・Yahoo!・TikTokの広告媒体について、11月1日から16日までの間に広告主側の対応が必要となる大きな仕様変更は確認できなかった。10月分では、Yahoo!広告でLINE VOOMのサービス終了に伴う広告配信の終了があり、該当する掲載面を使っていた場合は配信量の変化を確認する必要がある(二次情報。未確認)。
今週やるなら、この3つ
- 小規模事業者持続化補助金の様式4を、商工会・商工会議所に依頼する。期限は12月4日。ホームページや広告の費用を補助で見てもらうつもりなら、ここが最初の関門である。あわせて、発注を50万円以下にするか相見積を取るかを決めておく。
- kintoneの11月請求を確認する。従業員5〜9名で使っている場合、今月から請求額が上がっている可能性がある。年間でいくら増えるかを出してから、今後の扱いを決める。
- 検索順位とアクセス数の記録を取るだけにする。コアアップデートは展開中である。この2週間はページの大きな改変をせず、記録だけ残す。
12月第1週に3つの締切が重なっている。11月30日10:00、12月1日17:00、12月4日。この3つのうち自社に関係あるものがどれかを、今週のうちに確認しておきたい。
情報源
- デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール:https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠:https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/normal/
- 中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型:https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/
- 中小企業省力化投資補助金(公式トップ):https://shoryokuka.smrj.go.jp/
- 小規模事業者持続化補助金(公式):https://r6.jizokukahojokin.info/
- 小規模事業者持続化補助金 第20回 公募要領(PDF):https://r6.jizokukahojokin.info/doc/r6_koubover8_ip20.pdf
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金:https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/
- 中小企業庁 補助金公募情報:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo.html
- Google 検索ランキング更新情報(Search Status Dashboard):https://status.search.google.com/summary
- サイボウズ クラウドサービスの価格改定に関するご案内:https://page.cybozu.co.jp/-/price-revision/
- ゾーホージャパン プレスリリース一覧:https://www.zoho.co.jp/press/
- Zoho Campaigns 刷新の発表(2026年11月13日):https://www.manilatimes.net/2026/11/13/tmt-newswire/media-outreach-newswire/zoho-rebuilds-campaigns-platform-with-simpler-email-and-sms-native-whatsapp-and-ai-agent-workflows/2469241
- HubSpot 2026年第3四半期決算(2026年11月4日):https://www.nasdaq.com/press-release/hubspot-reports-q3-2026-results-2026-11-04
- 省力化投資補助金 制度改定の報道(2026年11月13日):https://sogyotecho.jp/news/20261113shoryokuka/
- November 2026 core update の解説(2026年11月12日):https://www.suzukikenichi.com/blog/google-releases-november-2026-core-update-its-third-and-possibly-last-of-the-year/
※補助金の締切・補助額・要件は変更されることがあるため、申請前に必ず公式サイトでご確認ください。