月別アーカイブ: 2026年9月

AIが「これが原因です」と答えた。でも、確かめる方法がなかった

AIが「これが原因です」と答えた。でも、確かめる方法がなかった

AIに自社の数字を読ませる社長が、この1年で一気に増えました。分析は速くなりました。でも、新しい転び方も出てきました。

「原因は、これだと判断できます」

先日、ある社長から長いメールが届きました。

自分でAIを使い、自社の売上データと、サイトのアクセス解析をつないで分析したそうです。資料が4本。中身を読みました。正直、よくできています。数字の拾い方も、切り口も、私が手で作るより速い。

その最後に、こう書かれていました。

現在の新規獲得はこの広告が中心なので、購入率が下がった原因はこの広告だと判断できる。だから予算を別の広告に振り替えたい。

読んだ瞬間、私は手を止めました。

理由は一つです。その会社は、会員登録のときに「どこから来たか」を記録していません。

記録していないことは、あとからは分からない

AIは、渡されたデータの中でしか考えられません。ここを勘違いすると、あっさり転びます。

この会社の場合、こうなっています。

  • 会員登録した人が、どの広告から来たのかは、どこにも残っていない
  • 購入の8割近くは、登録した日ではなく、あとから訪問し直したときに起きている
  • 登録から最初の注文まで、中央値で9日かかる

つまり、9日後にもう一度サイトへ来て買った人の売上は、最初にその人を連れてきた広告の手柄としては、どこにも記録されないのです。

この状態で「原因はこの広告だ」と言うのは、防犯カメラのない部屋で犯人を決めるようなものです。結論が当たっているかどうか以前に、確かめる手段がありません。

止めようとしていたのは、新規の入口の4割だった

もう一つ、見過ごせない数字がありました。

その広告は、その会社の新規会員登録の4割強を作っています。いちばん多い入口です。ここを止めたら何が起きるか。新規が減ります。そして、購入率が上がったのか下がったのか、やはり分からないままです。

止めるという判断は、一瞬でできます。でも戻すのは難しい。広告は止めた瞬間に配信の学習が切れ、同じ成績には簡単には戻りません。

一方、流入元を記録する仕組みを入れるのは、数日でできます。

だから私は、順番をひっくり返しました

返信でお願いしたのは、今月はこの3つだけに絞ってください、という内容でした。

  1. 売上がいちばん落ちている商品カテゴリーの、落ちた理由を分解する(大口が離れたのか、商品が終わったのか、需要そのものが減ったのか)
  2. 会員登録のときに、どこから来たかを顧客台帳に保存する
  3. メールに計測の印をつける

広告の予算配分は、この3つが終わってからです。

順番の理由は単純です。取り返しのつく手から先に打つ。記録を足すのは、失敗しても何も壊れません。広告を止めるのは、失敗すると入口が消えます。

私も、同じことをやっていました

えらそうに書きましたが、自分の日記にはこう書いてあります。

改善ではなく、別のものを探してしまう。なぜそうなったのかという分析が弱いので、同じ過ちを繰り返す。

うまくいかなかったとき、私は原因を確かめる前に、別のやり方を探しに行きます。そのほうが気持ちがいいからです。原因を掘るのは地味で、しかも自分の失敗と向き合うことになります。

でも、なぜ外れたかを確かめないままでは、次も同じ外し方をします。実際、繰り返してきました。

AIを使うと、この癖がもっと速く回ります。答えらしいものが、数分で出てくるからです。速く出た答えほど、確かめる手段があるかを見てください。

今日からできる一歩

紙でもメモ帳でもいいので、1行だけ書いてください。

「いま止めようとしているもので、本当に良くなったかどうかを、あとから確かめられるか」

確かめられるなら、進めてください。確かめられないなら、止めるのは来月でいい。今月やることは、確かめるための記録を作ることです。

数字は、残しはじめた日からしか貯まりません。今日が、いちばん早い日です。

Zohoを「書ける人」より、AIに正しく作らせられる人が強くなる

Zohoを「書ける人」より、AIに正しく作らせられる人が強くなる

2026年9月3日、Zoho CRMのAPIチームが少し変わったものを公開しました。

AI向けの公式「SKILL.md」と、LLMが読みやすいように作り直したAPI仕様書のリポジトリです。

人間向けのマニュアルではありません。AIに読ませるための説明書です。

何ができるようになるのか

ClaudeやCursor、Codex、VS Code Copilotといった開発向けのAIに、この説明書を読み込ませます。すると、自然な言葉で要件を伝えるだけで、AI側が「どのAPIを使うべきか」「どういう書き方をすべきか」を判断して、コードを書いてくれるようになります。

カバーしている範囲はかなり広いです。

  • REST API
  • Deluge Functions
  • Client Script
  • Widgets
  • COQL(Zohoのクエリ言語)
  • Queries / Connections

導入はコマンド1行、npx skills add zoho/crm-skills です。

あわせてAPI仕様書のほうも作り直されています。形式をJSONからYAMLへ移し、ディレクトリ構成もAIが辿りやすい形に組み替えた、と書かれていました。

先に、できないことを書いておきます

公式の注記にこうあります。

現時点で対応しているのは Deluge functions のみです。Java、Node.js、Python での関数生成にはまだ対応していません

つまり万能ではありません。Zohoの中で完結する開発には効きますが、外側の言語で書く部分は従来どおりです。ここを誤解すると期待値がずれます。

私がこれを重要だと思う理由

Zohoを扱う会社の生産性は、長いあいだこの掛け算で決まっていました。

Zohoをどれだけ知っているか × Delugeを書ける人が何人いるか

これが変わります。これからはこちらです。

業務の要件を正しく設計できるか × AIにZohoを正しく作らせられるか

書ける人の価値がゼロになる、という話ではありません。むしろ逆で、何が正しい作りなのかを知っている人でないと、AIが出したものを判断できません。

AIは、間違った設計でも堂々とコードを出します。それが正しいかどうかを見抜けるのは、結局これまで手を動かしてきた人です。知識の使いどころが、書くことから判断することへ移るだけです。

社内でまず試すこと

私はしばらく、自社の原価がどれだけ下がるかを測ることに使おうと思っています。

過去の案件から実装を20本ほど選んで、従来かかった工数とAIを使った工数を並べる。それだけです。

たとえば2時間かかっていた実装が30分になるとして、そのぶん見積を下げる必要はないと考えています。同じ金額のまま、利益率が上がる。先にここを取ってから、顧客向けのAIサービスを考えるほうが順番として自然です。

「AIを売る」より前に「AIで自社の原価を下げる」。地味ですが、収益への効き方はこちらのほうが早いはずです。


出典:Zoho Corporation「Announcing the new SKILL.md for Zoho CRM and the updated OAS repository」(2026年9月3日)
告知を見る リポジトリ:github.com/zoho/crm-skills / github.com/zoho/crm-oas

AIをCRMに「足す」競争は、もう終わりかけている

AIをCRMに「足す」競争は、もう終わりかけている

「うちのCRM(顧客管理の道具)にも、そろそろAIを入れたほうがいいのだろうか」。最近、中小企業の社長からよく聞く相談です。

でも、大手がこの数週間で出してきた発表を並べてみると、話はもう一段先に進んでいました。

「AIを足す」競争は、もう終わりかけている

これまでの競争は、CRMにAIの機能を「足す」ことでした。分析を自動でやる、文章を下書きする。どこも似たような機能を競っていました。

ところが、直近の発表は、そこを通り越しています。

  • HubSpotは、ChatGPTの広告と自社のCRMをつなぎました。ChatGPTでAIに相談した人が、そのまま広告に触れ、CRMに入り、商談・受注まで、一本の線でつながる。
  • 同じHubSpotは、人に入力させず、自動でデータが更新されていく「自己更新するCRM」を打ち出しました。
  • Salesforceは、NVIDIAと組んで「Koa」というCRM専用のAIを発表。これは、営業や案件対応といった「業務そのものを理解して動く」AIです。

バラバラに見えますが、共通点があります。「CRMにAIを足す」から、「AIがCRMを動かす」へ。競争の土俵が、移り始めているのです。

では、ホームページの役割はどう変わるのか

これまで、会社のホームページの仕事は「問い合わせを増やす」ことでした。

でも、これからは少し違います。ホームページは、集めたお客様の情報を、AIや広告やCRMに「渡す」入口になります。問い合わせを受け取って終わり、ではない。その先の道具たちに手渡すところまでが、仕事になる。

大げさに聞こえるかもしれません。でも、社長がやることは3つだけです。

中小企業の社長が、いまから備える3つ

1. 「問い合わせ数」でなく、商談・受注まで追えるサイトにする

AIや広告など、お客様の入口が増えていきます。入口が増えるほど、「何件問い合わせが来たか」だけを見ていても、どこが効いたのか分からなくなる。

問い合わせのその先、商談になったか、受注できたか。そこまで追える形にしておくことです。

2. 「入力させない」CRMをつくる

人が手で打ち込むCRMは、続きません。忙しくなれば、止まります。

これは、いま使っているZohoでもできます。フォーム、メール、電話、サイト上のチャット、名刺、商談の記録。ここから自動で情報を取り込み、人は「判断する項目」だけを決める。入力の係は、道具に任せてしまう。

3. 自社の「営業のルール」を、AIに渡せる形で貯める

たとえば「従業員30名以下で、ホームページ制作を検討中の会社は、受注になりやすい」。こうした自社の勝ちパターンは、たいてい社長の頭の中にあります。

これを、AIが読める形で書き出して、貯めておく。そうすれば、AIがCRMを動かす時代になったとき、そのAIは「あなたの会社のやり方」で動いてくれます。

ついでに、「探し方」も変わり始めている

LINEヤフーは「Agent i」という仕組みを出しました。人が条件をAIに登録すると、AIが代わりに探し続けてくれる。これまで人が検索窓に打ち込んでいた行為を、AIが肩代わりし始めています。

見つけてもらう相手が、人からAIに変わる。これも、同じ流れの一部です。


だから私たちジーニアスウェブは、「ホームページを作る会社」から、「顧客獲得の基盤を作る会社」へ進んでいきます。

速く、シンプルに、そして感覚ではなく数字で。順番はいつも同じです。まず基本を1本、きちんと通す。難しいことは、あとから足せばいい。


出典:HubSpot「HubSpot and OpenAI Deepen Partnership to Bring AI Transformation to Every SMB」(2026年9月16日)
HubSpot 公式リリース

出典:Salesforce「Announcing Koa: Salesforce’s First CRM Reasoning Model, Built on NVIDIA Nemotron」(2026年9月15日)
Salesforce 公式リリース

2026-09-28 今週の動向メモ|AI導入補助金が明日締切

2026-09-28 今週の動向メモ|AI導入補助金が明日締切

毎週の情報整理メモです。

2026年9月22日から28日までの1週間で、中小企業の経営に実際に効きそうな動きをまとめた。今週は、補助金の締切が続けてやってくる週である。情報の性質上、金額と期日が絡むものから先に書く。

1.期限が近い補助金

デジタル化・AI導入補助金2026(旧・IT導入補助金)の1次締切は9月29日17時

何が変わったか。これまで「IT導入補助金」と呼ばれていた制度が、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金2026」という名前に変わっている。その1次締切が、2026年9月29日(火)17時に設定されている。対象は通常枠、インボイス枠(インボイス対応類型・電子取引類型)、セキュリティ対策推進枠。交付決定は11月9日(月)の予定とされている。複数者連携の枠だけは締切が別で、10月30日(金)17時である。

なぜ重要か。17時を1分でも過ぎると、申請用のページから提出そのものができなくなる。事務局も「締切日当日の17:00をもって申請・提出等が行えなくなります」と明記している。つまり、当日の夕方に慌てても間に合わない。しかも2次締切以降の日程は、現時点で公表されていない。今回を逃すと、次にいつ出せるのかが読めない状態になる。

打ち手。申請の準備を進めている会社は、今日中に書類とIT導入支援事業者との確認を終わらせること。逆に、まだ何も手をつけていない状態から明日までに仕上げるのは現実的ではない。無理に出しても通らない。その場合は2次締切の発表を待つと割り切り、その間にGビズIDプライムのアカウントだけ先に用意しておくほうが得策である。締切・金額・要件は変更されることがあるため、必ず公式サイトで確認してほしい(事業スケジュール|デジタル化・AI導入補助金2026)。

省力化投資補助金(一般型)第8回は10月16日17時

何が変わったか。中小企業省力化投資補助金の一般型・第8回について、応募申請の受付が9月18日(金)10時に始まった。申請締切は2026年10月16日(金)17時である。採択の発表は2027年2月上旬が予定されている。公募要領そのものは8月18日に中小企業庁から公開されている。

なぜ重要か。人手が足りない現場に機械や仕組みを入れて省力化するための制度で、補助の規模が大きい。ただし申請には「GビズIDプライム」のアカウントが要る。これは申し込んでから使えるようになるまで日数がかかるもので、中小企業庁も事前の手続きを勧めている。締切の直前に思い立っても、アカウントが間に合わずに終わる、という失敗が起きやすい。

打ち手。検討する可能性が少しでもあるなら、中身が固まっていなくてもGビズIDプライムの取得だけは今週中に動かす。取得に費用はかからない。設備や仕組みの内容を詰めるのは、そのあとで間に合う(中小企業省力化投資補助金 公式サイト/第8回公募要領の公開について|中小企業庁)。

そのほか、日程が決まっているもの

  • 小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回:申請締切は2026年12月15日(火)17時の予定。ただし電子申請のシステムは現在準備中とされている(公式サイト)。
  • 小規模事業者持続化補助金〈災害支援枠〉:9月16日から10月16日まで申請受付(中小企業庁)。
  • 事業承継・M&A補助金(十六次公募):10月2日から11月6日までの公募予定(中小企業庁)。

いずれも締切・金額・要件は変更されることがあるため、判断の前に公式サイトで確認していただきたい。

2.検索まわりの変化

グーグルが「スパムアップデート」を9月24日から実施中

何が変わったか。グーグルが9月24日に「September 2026 spam update」の実斴を発表した。対象は全世界・すべての言語で、完了までに最大2週間かかるとされている。グーグル自身の障害・更新情報ページに記載があり、今も進行中である。2026年に入ってから4回目のスパム対策の更新になる。

なぜ重要か。この種の更新が走っている間は、検索の順位が上下に揺れる。中身の薄いページを量産しているサイトが下がるのが本来の狙いだが、まっとうに運営しているサイトが巻き込まれて一時的に下がることもある。自社サイトからの問い合わせが主な集客経路になっている会社では、ここ2週間の数字がいつもと違って見える可能性が高い。

打ち手。慌てて何かを直さないこと。まずは9月24日を境に、問い合わせ数と検索経由の訪問数がどう動いたかを記録しておく。ロールアウトが終わるまでは評価が定まらないため、判断は完了後でよい。ここで焦ってページを大量に書き換えると、何が効いたのか分からなくなる(Google 検索ステータス ダッシュボード)。

サーチコンソールに「画像から探された数」が見えるようになった

何が変わったか。同じく9月24日、グーグルは検索の管理ツール「サーチコンソール」の成果レポートに、マルチモーダル(画像を使った検索)という区分を追加したと発表した。写真を撮って調べる、画面を囲んで調べる、画像を読み込ませて調べる、といった経路からの数字を切り分けて見られるようになる。

なぜ重要か。商品や店舗の写真から探される流れが、どれくらいあるのかを数字で確認できるようになった、ということである。飲食・小売・製造など、見た目で選ばれる商材を扱う会社ほど関係が深い。なお、この区分では検索されたキーワードやクリック数までは出ず、表示された回数などに限られると報じられている(二次情報。未確認)。

打ち手。すぐ売上が変わる話ではない。まずは自社の数字を一度見て、画像からの流入が無視できない規模かどうかだけ確かめる。もし多いようなら、商品写真の質と、写真に添える説明文の整備が次の投資先になる。ゼロに近いなら、今は気にしなくてよい(Google 検索セントラル ブログ(2026年9月24日))。

3.Zohoまわり

何が変わったか。国内最大のZohoイベント「Zoholics Japan 2026」が9月25日(金)に東京で開かれた。テーマはAIを使った業務改善で、Zoho CRMなどの製品別・用途別の講演が組まれていた。また9月24日には、Zoho CRMの変更履歴の機能が更新され、これまで記録されていなかった「サブフォーム」内の変更まで履歴をたどれるようになった。

なぜ重要か。後者は地味だが、複数人で顧客情報を触っている会社にとっては効く改善である。誰がいつ何を書き換えたのかを追えないと、データの信頼性が落ち、結局は誰も見なくなる。

打ち手。特に急ぐ対応はない。なお、イベント当日に新しい製品や価格の発表があったかどうかは、この記事を書いた時点で公式の発表文が確認できなかったため、ここには書かない(Zoho CRM お知らせ)。

4.顧客管理・販促支援のシステム市場

今週は大きな動きなし。主要な提供各社の公式発表を確認したが、この1週間で経営判断に関わるような新機能・価格改定・提供条件の変更は見当たらなかった。無理に書き足すと判断を誤らせるので、ここは「動きなし」として残しておく。

今週やるなら、この3つ

  1. デジタル化・AI導入補助金の申請を今日中に確定させる(明日9月29日17時締切)。準備が整っていないなら、今回は見送ると決めて、代わりにGビズIDプライムの取得に着手する。中途半端な駆け込みが一番よくない。
  2. 省力化投資補助金を検討するなら、GビズIDプライムを今週中に申し込む。締切は10月16日17時。中身より先にアカウントである。これが遅れると、内容が良くても土俵に上がれない。
  3. 9月24日を境に、自社サイトの問い合わせ数と検索からの訪問数を記録し始める。グーグルの更新が進行中で、順位が揺れている。数字を取っておかないと、あとから原因の切り分けができない。

情報源

“使い方を覚える”のは、そろそろ終わる。Zohoが動いた2つのこと

“使い方を覚える”のは、そろそろ終わる。Zohoが動いた2つのこと

「うちにも、そろそろAIを入れたほうがいいのか」。中小企業の社長から、いちばんよく聞く相談です。

少し前に、大手のCRM(顧客管理の道具)が「AIを足す」から「AIがCRMを動かす」へと、競争の土俵を移し始めた話を書きました。

その流れが、私たちがふだん使っているZohoでも、はっきり形になってきました。今回、Zohoは大きく2つ動いています。

ひとつめ ―「話しかけて動かす」CRMへ

新しく出てきたのが「Zia Chat(ジア・チャット)」という仕組みです。ひとことで言えば、AIとの会話画面です。

これまでCRMを使うには、「どの画面の、どのボタンか」を覚える必要がありました。だから担当者しか触れない、という会社は多いはずです。

Zia Chatは、そこを変えます。画面を覚えるのではなく、話しかける。「あの会社の状況を教えて」「この案件を次に進めて」。探す・確かめる・操作する、を一つの会話でこなせます。

わざわざ画面を開き、項目を探し、入力する。その一連の手間が、ひとことの会話に置き換わる、というイメージです。

しかも、Zohoの中だけではありません。「MCP」という外部のシステムとつなぐ共通の仕組みを使えば、Zohoの外にある道具まで、同じ会話画面から横断して動かせます。

つまり、前回お話しした「AIがCRMを動かす」が、Zohoでも具体的な機能になった、ということです。

ふたつめ ― Zohoが「業種ごとの仕組み」を作り始めた

もう一つは、地味に見えて大きい話です。Zohoが、業種に特化したソフトを本格的に出し始めました。

これまでZohoは、どんな会社でも使える「汎用の箱」でした。そこに、業界ならではの仕事の流れやルールに合わせた製品が加わります。対象は7つ。医療、不動産、小売、金融、教育、自動車、飲食です。

たとえば、小売向けの「RetailIQ」、自動車販売向けの「AutoDMS」、融資業務向けの「LOS」、医療の記録を助ける「MedScribe」、教育向けの「Campus」といった名前が並びます。

ただ、正直に書いておきます。提供される国や地域は製品ごとに違い、日本での本格展開はこれからです。今すぐ全部が使えるわけではありません。過度な期待はせず、方向として押さえておけば十分です。

中小企業の社長にとって、何が変わるのか

2つの動きを、社長の目線でまとめます。

Zia Chatの意味は、「入力と操作のハードルが下がる」ことです。話しかけて動くなら、担当者一人に頼りきる状態から抜け出しやすくなる。人が辞めたら止まる、という不安が少し軽くなります。

業種特化の意味は、「自分の業種向けの型が増える」こと。ただし、型が増えても、自社のやり方に合わせて組み上げる価値はなくなりません。むしろ、その調整こそが他社との差になります。


だから私たちジーニアスウェブは、「Zia Chat × MCP × 自社の業種ノウハウ」で、入力させず、話しかけたら動く仕組みを、中小企業に届けていきます。

速く、シンプルに、そして感覚ではなく数字で。まず基本を1本、きちんと通す。難しいことは、あとから足せばいい。順番はいつも同じです。


出典:Zoho「Zoholics India 2026」パートナー向け発表通知に基づく(2026年9月)。

年に2回しか変わらない設備の台数を、自動集計にしようとしていた

年に2回しか変わらない設備の台数を、自動集計にしようとしていた

「これ、自動で更新できますか」

設備を百数十台持っている製造業の会社から、こう聞かれました。

新しく作るページの上のほうに、代表的な数字を出すことになっていました。全部で何台持っているか。そのうち特定の設備が何台か。工場の規模と技術力が一目で伝わる、いちばん目立つ場所です。

担当の方の質問はこうでした。

下の一覧と連動して、上の数字も自動で変わるようにできますか。手で直すと直し忘れそうなので。

もっともな心配です。技術的にも、できます。

私はこう答えました。

「手で書きましょう。そのほうが安くて、壊れません」

私が先に聞いたのは、たった1つ

自動にするかどうかを決める前に、私が確認したのはひとつだけです。

「その数字は、年に何回変わりますか」

答えは、年に2〜3回でした。

設備は毎日入れ替わるものではありません。年に数回、新しい機械が入る。古いものを外す。それだけです。

年に2〜3回のために、自動集計の仕組みを作る。作れば、その分の費用がかかります。仕組みが増えれば、壊れる箇所も増えます。将来サイトを触るときの制約にもなります。

一方、手で直すなら、費用はゼロです。年に2〜3回、管理画面で数字を打ち替えるだけ。5分で終わります。

計算するまでもありません。

自動にしていい作業、手で書くべき作業

私はこう分けています。

自動にする 手で書く
変わる回数 毎日・毎週変わる 年に数回しか変わらない
間違えたとき 誰も気づかない すぐ気づく
触る人 複数人が触る 1人しか触らない
例 受注データ、問い合わせの記録、在庫 会社の代表数字、料金表、あいさつ文

自動化は「面倒だから」で決めるものではありません。「回数が多いから」で決めるものです。

年に2回の作業を自動にしても、ラクになりません。ラクになるのは、毎日やっている作業だけです。

私も、仕組みを作りすぎて止まりました

偉そうに書いていますが、私は先週、まさにこれで止まっていました。

自分のやることリストを、4つの箱に分けて整理していました。きちんと分類された、立派なリストです。

ところが、まったく進まない。更新する気にもならない。

なぜかと考えて、気づきました。ひとつひとつのタスクの文が長すぎたのです。何をすればいいのかが、自分でもわからない。だから手がつかない。

そこで全部、「◯◯を◯◯する」という短い形に書き直しました。それだけです。仕組みは何も足していません。

すると、消せるイメージが湧きました。進められそうだと思えました。

私はこう思いました。こんなところでつまずいて「AIは使えない」「あのシステムは使えない」と言っている人は、きっと多いのだろうと。

道具のせいではありません。使える形に直していないだけです。

今日からできる一歩

いま「自動にしたい」と思っている作業を、ひとつ挙げてください。そして、こう数えてください。

これは、月に何回やっているか。

月に1回以下なら、自動にしなくていいです。手でやってください。
毎日やっているなら、迷わず自動にしてください。

数えれば、答えは勝手に出ます。

10月1日、WhatsAppは返信にも課金します。痛いのは値上げより、ボットの分まで数えることでした

10月1日、WhatsAppは返信にも課金します。痛いのは値上げより、ボットの分まで数えることでした

Zoho Desk を使っている会社向けに、9月18日、ひとつ告知が出ました。10月1日から、WhatsApp の料金の仕組みが変わります。

決めたのは Meta です。Zoho 側でどうにかできる話ではありません。

変わるのは、3つです

ひとつ、これまで無料だった「返信」が有料になります。

ふたつ、お客様から連絡が来てから24時間以内に送る Utility のメッセージ(注文確認や予約のお知らせなど)も、有料になります。

みっつ、テスト用の sandbox チャネルからは、メッセージを送れなくなります。受信だけになります。

ただし無料枠はあります。Zoho の案内によれば、電話番号1本につき月1,000通までの「返信」は無料です。月に1,200通送れば、200通が課金対象になります。

「うちは WhatsApp を使っていない」で、半分は正しい

日本の中小企業の多くは、お客様とのやり取りに LINE を使っています。WhatsApp は使っていない。ここで読むのをやめても、半分は正しいです。

残りの半分は、海外のお客様や取引先とやり取りしている会社です。課金は「送る相手の国」で決まります。ちなみに日本の番号あては、Meta の区分では「Rest of Asia Pacific」に入ります。

私が引っかかったのは、値上げのほうではありませんでした

Zoho の告知に、こう書いてあります。

WhatsApp チャネルに設定した Guided Conversations や Zia ボットが送るメッセージも、Service message として扱われます

つまり、人が打った返信も、ボットが自動で返した返信も、同じ1通として数えられます。

自動応答は、これまで「人手を減らすための、無料の仕組み」でした。10月1日からは、使うほど通数が増える仕組みになります。

しかも、よくできたボットほど丁寧です。確認して、聞き返して、案内して、締める。その一往復ずつが、全部1通です。

減らしたのは人手で、増えるのは通数です。

「24時間以内なら無料」という前提が消えます

注文確認、支払いのお知らせ、予約のリマインド。こうした Utility のメッセージは、お客様から連絡が来てから24時間以内であれば無料でした。

10月1日からは、その中でも課金されます。

こまめにお知らせを送っている会社ほど、効いてきます。丁寧な運用をしている会社のほうが、先に響くということです。

テストのやり方も、先に変えておく

sandbox チャネルは、10月1日から受信専用になります。

sandbox から実際に送ってみて動作を確かめている会社は、確認の手順を組み直しておく必要があります。10月に入ってから「送れない」と気づくと、その日の作業が止まります。

10月1日までに、見ておくこと

大げさな棚卸しはいりません。3つだけです。

  1. 電話番号ごとに、月に何通「返信」を送っているかを数える。1,000通を超えている番号があるか
  2. 24時間以内に送っている Utility が、月にどれくらいあるかを見る
  3. クレジットの残高を確認する

3つ目が、地味に効きます。Zoho の告知によれば、残高が足りないと課金対象のメッセージは送られません。「高くなる」ではなく「届かない」です。

お客様への返信が、静かに止まる。これがいちばん怖い。

金額は、ここでは書きません

国や地域ごとのレートは Meta が別に公表しています。上がる国もあれば、下がる国もあります。

この記事で概算を出すこともできますが、たぶん外します。実際の金額は、Meta の料金ページで実数を見てください。

これは、WhatsApp だけの話ではありません

私がこの話を取り上げたのは、WhatsApp を使う日本の中小企業が多いからではありません。

「自動応答は無料」という前提が、静かに終わりつつあるからです。

チャットの自動返信を組むとき、これまでは「何往復しても無料」を前提に設計できました。だから、丁寧に、長く、たくさん返すほうがよかった。

これからは、通数がそのまま費用になります。自動化の設計に「1通あたりいくら」という物差しが入ってきます。

いま動いているものを全部見直す必要はありません。ただ、次に自動応答を作るときだけは、「これは何通送る設計か」を一度数えてみてください。

人手を減らした分が、別の請求書になって戻ってくる。そういう時代に入りつつあります。


出典:Zoho Desk Community「WhatsApp Business Platform Pricing Changes: What’s Changing in Zoho Desk IM from October 1, 2026」(2026年9月18日)
Zoho Desk コミュニティの告知を見る

出典:Meta for Developers「Pricing for non-template messages」
Meta の公式ドキュメントを見る

サイトを作り直す前に、いま載っている事例を数えた

サイトを作り直す前に、いま載っている事例を数えた

「古いから、作り直さないと」

サイトの相談で、いちばん多い言い方がこれです。

「うちのサイトはもう古いので、作り直さないとダメですよね」

その気持ちはよくわかります。自分の会社のサイトは、社長にとって見飽きたものです。見飽きたものは、古く見えます。

ただ、作り直しは高い買い物です。だから私は、先に数えることにしています。

ページを全部数えてみた

先日、ある会社のサイトを1ページずつ機械で読み込んで、全部数えました。

出てきた数字は、こうでした。

  • 全体で300ページ以上
  • そのうち、事例が150件以上
  • 事例の中身は、営繕工事・機械の修理・加工品・製作品の4種類

150件です。これは簡単に真似できる数ではありません。何年もかけて現場が積み上げてきたものです。

社長本人は、この数を正確には把握していませんでした。「けっこうあると思う」くらいの感覚でした。

10ページのうち、7ページが数行だけだった

ところが、中身を見て驚きました。

300ページ以上のうち、7割以上のページが、100語に満たない分量でした。写真が1枚あって、その下に数行の説明。ほとんどのページがこの形でした。

これでは検索にも出てきませんし、読んだ人の心も動きません。

でも、逆に言えばこうです。

資産はもうある。足りないのは、厚みだけだ。

足すと決めたのは、3行だけ

私が提案したのは、新しいページを作ることではありませんでした。

既存の事例1件ずつに、3行から4行を足すことです。

  1. 何に困っていたのか(部品が廃番になって手に入らない、など)
  2. なぜ他に頼めなかったのか(ロット100個からと断られた、など)
  3. どう解決したのか(現物から図面を起こして1個だけ作った、など)

これだけです。写真は今あるものを使います。新しく撮りません。

150件の事例が、それぞれ「困りごとの物語」になります。検索で拾われる言葉も自然に増えます。何より、読んだ人が「うちと同じだ」と気づけます。

作り直すより、はるかに安く、はるかに早い。

なぜ、社長は作り直すほうを選んでしまうのか

理由はひとつだと思っています。いま自社サイトに載っている事例を、数えていないからです。

数えていないと、「たいしたものはない」と思い込みます。思い込むと、ゼロから作りたくなります。ゼロから作れば、お金も時間も何倍もかかります。

私自身、これをやりました。

先日、会社の口座残高を見て青くなりました。思っていたより大幅に減っていたのです。慌てて中身を調べたら、把握していた支出のほかに、見えていない固定費がかなりありました。

そのとき私は、オフィスを広げようとしていました。採用も進めようとしていました。

数えていなかったから、「新しく増やす」ほうに行こうとしていたのです。数えた結果、今やるべきなのは増やすことではなく、いまお客様に届くものを厚くすることだと気づきました。

サイトの事例も、会社のお金も、同じ形です。

今日からできる一歩

自社サイトのページ数を数えてください。それだけでいいです。

  • 事例は何件ありますか
  • そのうち、3行以上の説明があるものは何件ですか

数えてから、作るか足すかを決めてください。たいていの会社は、作らなくていいものを作ろうとしています。

78%が「AIが使えるなら乗り換える」と答えた。でも残った理由は、AIではなかった

78%が「AIが使えるなら乗り換える」と答えた。でも残った理由は、AIではなかった

Zohoが2026年9月9日に出した調査を読んでいて、これは決済の話ではないな、と思いました。

インドの700社超、零細企業から大企業までに聞いた、決済ゲートウェイについての調査です。インドの話なので数字をそのまま日本に持ってくることはできません。商習慣も手数料の仕組みも違います。

それでも、ひとつだけ日本にそのまま当てはまる構図がありました。

まず、見出しになっている数字

78%が「期待するAI機能を提供する事業者があれば、いま使っているメインの決済ゲートウェイを乗り換える」と回答。

すでに約60%がAIを決済の業務に使っていて、さらに20%が検討中。求められている機能は、1位が不正の検知、次いで支払いの自動振り分け、入金の自動消し込みでした。

乗り換えの理由として挙がったのは、同日入金(62%)、手数料の安さ(56%)、消し込みのしやすさ(50%)。

なぜそこまでAIを求めるのか

調査は、現場の負担も数字にしています。ここが生々しい。

消し込み作業にかかる時間(1日あたり) 割合
1〜3時間 61%
3〜6時間 約20%
1時間以内 14%

毎日1〜3時間です。月に20営業日として、20〜60時間。人ひとり分の工数が、入金と請求の照合に溶けている計算になります。

「自動化したい」と答えるのも、まあ当然でしょう。

でも、本当に面白いのは別の数字だった

私がいちばん考えさせられたのは、見出しにならなかったほうの数字です。

65%の企業が、いまの決済事業者を使い続ける理由として「AI機能を備えた会計・請求・ERPシステムとの標準連携があること」を挙げています。

つまり、こういう構図になっています。

場面 効いている要素
新しく選ぶとき AIが使えるか(機能)
いったん入れた後 つながっているか(連携)

入口では機能で比較され、入った後は連携で動けなくなる。

これ、決済に限った話ではありません。CRMでも、会計ソフトでも、勤怠管理でも、まったく同じことが起きています。

単体で優秀な道具が、使われなくなる理由

私はよく、「入れたのに使われていない」道具を見ます。

機能を見るかぎり、悪くない。むしろ良い。それなのに現場が使わない。なぜかと言うと、たいてい前後の業務とつながっていないからです。

つながっていなければ、結局データを人が手で運ぶことになる。手で運ぶくらいなら、慣れたExcelのほうが早い。そうやって、優秀な道具が棚に上がります。

逆に、機能が多少地味でも、周辺とつながっている道具は現場から手放されません。使い続けられる理由は、性能ではなく位置です。

検討のとき、先に投げてみたいひとこと

新しい道具を検討するとき、機能比較表を眺める前に、一度こう問い直してみてください。

これは、いま使っているどのシステムと、どうつながるのか

答えがすぐに出ないなら、その導入はおそらく高くつきます。買ったあとに、つなぐための作業が別で発生するからです。

そして、その作業はたいてい見積もりに入っていません。

補足:この調査の扱い方について

念のためもう一度書いておきます。これはインド市場を対象にした調査です。78%という数字を「日本でもそうです」と言うのは乱暴だと思っています。

ただ、「道具は単体の性能ではなく、つながりで評価される」という部分は、国を問わず成立しているように感じます。少なくとも私が現場で見てきたものとは、よく一致します。

ツールが増えすぎて把握しきれない、という段階のご相談もよくいただきます。「今あるものと、どうつなぐか」から考えるのが、結局いちばん近道です。


出典:Zoho Corporation「Indian Merchant Payments Survey 2026」(2026年9月9日発表/インドの700社超が対象)
Zoho プレスリリース / Business Today の報道

あの会社のサイトを調べたら、検索から人は来ていなかった

「こういうサイトにしたいんです」

先日、工場まわりの修理や部品加工を請け負っている会社から、サイトを作り直したいという相談を受けました。

推進役の方は、参考サイトを2つ用意していました。どちらも同業のサイトです。ひとつは「同じ型で作られていて差別化できない例」。もうひとつは「見た目が全然違って、こういうのをイメージしている例」。

資料はよくできていました。課題の整理も的確でした。私はそこで、いったん止めました。

作り直す前に、この2つのサイトに実際どれくらい人が来ているのかを調べさせてください、とお願いしました。

調べるのに、1日もかかりません

検索から何人来ているか。どの言葉で来ているか。どのページに着地しているか。これは外から測れます。相手の許可も要りません。専用の道具を使えば、半日で出ます。

出てきた結果は、こうでした。

「こういうのをイメージしている」と言われた、見た目のきれいなサイト。検索で順位がついている言葉は、ゼロ件でした。 検索から人が来ていません。見た目の参考にはなりますが、成果の手本ではありませんでした。

そして相談元の自社サイトも、同じくゼロ件でした。これは薄々わかっていたことです。

人を集めていたのは、トップページではなかった

面白かったのは、3つ目です。「同じ型で差別化できない」と否定されていたほうのサイト。

こちらは、いくつかの言葉で検索1位を取っていました。月に何百件と検索されている言葉です。

では、その人たちはどのページに着地していたのか。

トップページではありません。お困りごとを並べた、あの縦長のページでもありません。

「お役立ち情報」の中にある、用語解説の記事でした。「この部品とこの部品は何が違うのか」という、現場の人しか調べないような地味な記事です。

トップページで順位がついていた言葉もありました。ただ、その言葉は検索数がほぼゼロでした。つまり、順位はあっても人は来ていません。

批判は当たっていた。ただし理由が違った

「この型では差別化できない」という指摘は、結果として正しかったのです。

ただし理由が違います。構造が悪いのではありません。そもそもその部分は、検索から人を集めていなかったのです。人を集めていたのは、誰も注目していない地味な記事のほうでした。

もしこれを測らずに進めていたら、どうなっていたか。見た目のきれいな、けれど人の来ないサイトを、お金をかけて作っていたはずです。しかも「これで集客できる」と信じたまま。

私も、見た目から入って失敗しました

偉そうに書いていますが、私も同じ間違いを何度もしています。

先日、久しぶりに会った知人が、ホームページを500万円で作ったと聞きました。正直、高すぎると思いました。でも自分を振り返れば、人のことは言えません。私も昔は、格好いいサイトを作ることが仕事だと思っていました。

作ったあとで「で、これで何人来るんですか」と聞かれて、答えられない。そういう時期がありました。

測ってから作れば、こうはなりません。

今日からできる一歩

真似したいサイトを、ひとつ挙げてください。そして、こう考えてみてください。

このサイトは、どの言葉で、どのページに人を集めているのか。

答えられないなら、まだ真似する段階ではありません。

測るのは1日です。作り直すのは半年です。安いほうから先にやってください。